teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG> youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ]

スレッド一覧

他のスレッドを探す  スレッド作成


あいさつ

 投稿者:盛勤舎  投稿日:2015年 1月 5日(月)13時56分0秒 gw122-129-235-30.kiso.ne.jp
返信・引用
  謹賀新年  
 

不法行為

 投稿者:労働者スケット倶楽部  投稿日:2013年 4月 7日(日)14時44分29秒 gw122-129-235-30.kiso.ne.jp
返信・引用 編集済
 

労働者スケット倶楽部 http://8108.teacup.com/cosmos/bbs

○不法行為 民法第709条
故意又は、過失によって他人の権利又は法律上保護される権利を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

http://

 

身を隠したい・避難したい・逃げ場所が必要な方へ

 投稿者:桑原  投稿日:2013年 3月 4日(月)00時14分47秒 1.20.1.135
返信・引用
  金銭トラブル、家族・親族間のトラブル、怨恨トラブル。
色々なトラブルが有りますが、巻き込まれた方も
起こしてしまった方もご相談ください。

身を隠したい・避難したい・逃げ場所が必要
そんなあなたの要望を叶えるお手伝いをします。
ご連絡お待ちしてます。

※申し訳ありませんが、
今日明日にでもお金を稼ぎたい、そういったお手伝いはできません。
※お客様を紹介して頂いた場合は成約後、紹介料をお渡しします。
連絡先 kuwabara-grande@hotmail.com
 

衝突事故

 投稿者:匿名  投稿日:2012年 9月18日(火)11時37分56秒 p2118-ipbf307fukuhanazo.fukushima.ocn.ne.jp
返信・引用
  2012年春、うちの事務所の所員は、自転車で駅まで行く途中、横から車に衝突された。
自転車は、修理に持って行ったところ、「修理代頂いても、直らない」と診断が下り、結局、購入を余儀なくされた。
なのに、東北自動車共済協同組合の桑原実という男は、「事故の重さ」というのを全く認識しておらず、加害者の男(YT:現在65)をかばい、「私たちは修理代を出すから、直らないのなら、後は差額は自分らで出して買うように」と言ってきた。
事務所周囲の人、何人かに聞いた。
普通、「直らない」と診断が下りたら、「購入して返すから、選んで下さい」と言うのが普通だとみんな言っている。
もし、保険が下りないのなら、足りない分の差額は、加害者の男(YT:現在65)が払うべきなんじゃないのかとうちの事務所では思うが、加害者の男(YT:現在65)は保険屋に任せて、すっかり逆ギレし、居直っている。
「他人様の物を車で衝突し、破損した」「交通手段を奪った」という意識はサラサラない。
調べによると、東北自動車共済協同組合の桑原実という男と加害者の男(YT:現在65)は、どうも深い交友関係にあったようだ。
東北自動車共済協同組合の桑原実という男は、家にまで来て、ふて腐れて「支払日が決まっている」とか「減価償却は4年だ」とか、色々屁理屈を重ねてきた。
うちの事務所の所員は、衝突され、病院受診したというのに、どうも、東北自動車共済協同組合の桑原実という男は、「どうせ衝突してないんだろ」と自転車屋で言ったらしい。
それに対し、自転車屋は「これだけの損傷が出てるのに、衝突してないって言えるのか」と自転車屋から言われ、東北自動車共済協同組合の桑原実という男は「じゃあ、それでいいから」と言ったらしい。
翌日、自転車屋からも、「何だ、あの保険屋は」と苦情が寄せされた。
振込先銀行口座番号も言ってある訳だし、コレでは信頼関係にも関わることになる。
事務所周囲の人 及び FS交番従業員の話では、東北自動車共済協同組合の桑原実という男には「自動車運転過失器物破損幇助」の容疑があると立派な犯罪だと言っている。
当然のことだが、「減価償却4年」「元の値段がどうだった」なとは全く関係ない。By 事務所周囲の人 及び FS交番従業員
調べによると、東北自動車共済協同組合の桑原実という男は、福島県サービスセンターから、2012年04月以降、宮城県・仙台内部に潜伏している模様。(3月末までの添付資料あり)
コレが自動車保険かと思うと私は全く考えられない。「じゃあ、自動車保険は、何のためにあるのか」と戸惑ってしまう。
おそらく、「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」ならこんなことはないだろうとうちの事務所では思う。
自転車購入の差額、おとなしく支払えばこんなことにはならないのだ。これを見たら、大至急支払うように!
あと、東北自動車共済協同組合 組織全体に通告。
お宅、東北自動車共済協同組合の桑原実は、損害査定員ではない。又、事故の重さを全く認識していないから、今後は一切の仕事を控えさせるべきだ。被害者拡大防止のため。
 

所沢市役所 ・所沢市の債務残高は1000億円

 投稿者:所沢  投稿日:2012年 9月12日(水)22時44分40秒 61-45-193-188.cust.bit-drive.ne.jp
返信・引用
  ニュースでは大阪市の無駄使いぶりがさかんに報道されていましたが、
大阪市民のみならず、所沢市民もシロアリの被害を受けています!

所沢市の債務残高は1,033億円あります。
市民が34万人なので一人当たりに換算すると約30万円になります。

市職員の退職金に関しては、所沢市は市が毎年単独で職員の退職金の基金などで備えるのでなく、
埼玉県市町村総合事務組合と言う組織に職員の基本給に一定の料率を掛けた金額を積んでいます。
所沢市が払っている事務組合への支出金( 所沢市民の税金 )の "25億円は他の自治体職員の退職金" になっています。
そして、退職金のための事務組合への支出金を増やし続けています。

2004年: 2,136,789,248 円
2005年: 2,140,172,806 円
2006年: 2,327,784,824 円
2007年: 2,457,732,641 円
2008年: 2,700,097,447 円

所沢市は2011年度予算で約80億円の歳出超過となり、税収不足を謳ってるにもかかわらず、市職員の高額給与・退職金などの無駄使いを改めていません。

それでは、以下に所沢市を放漫財政にしたであろう、役職に就いた市職員の名前を挙げようと思います。


平成12年

細井義公  企画部長       小澤 孝  総務部長
村上逸郎  再開発事務所長   志村勝美  下水道部長
志村 弘  財政部長       松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長     栗原功道  保健福祉部次長
中澤貴生  環境部長       並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長       小峰 威  道路部長
大塚哲史  都市計画部長     高橋晴夫  都市整備部長


平成13年

細井義公  企画部長     小澤 孝  総務部長
中澤貴生  環境部長     並木幸雄  清掃部長
山下正之  経済部長     星野協治  道路部長
大塚哲史  都市計画部長   高橋晴夫 都市整備部長
志村 弘  財政部長     松山雅臣  市民部長
岩渕淑子  保健福祉部長   栗原功道  保健福祉担当理事
志村勝美  下水道部長


平成14年

志村勝美  道路公園部長      中澤貴生  下水道部長
小桧山正幸 水道部長        星野協治  教育総務部長
小澤 孝  総合政策部長      細井義公  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長      岩渕淑子  保健福祉部長
栗原功道  保健福祉担当      西久保正一 環境クリーン部長
高橋晴夫  まちづくり計画部長   小峰 威  中心市街地


平成15年

小澤 孝  総合政策部長      二見 孝  財務部長
川原賢三郎 市民経済部長     小桧山正幸 保健福祉部長
西久保正一 環境クリーン部長   高橋晴夫 まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地       志村勝美  道路公園部長
再開発担当理事            星野協治  教育総務部長
中澤貴生  下水道部長       柳下昌夫  水道部長


平成16年

西久保正一 総合政策部長      二見 孝  財務部長
澁谷好彦  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長   高橋晴夫  まちづくり計画部長
中村光夫  中心市街地整備担当理事  中澤貴生  下水道部長
小暮欽三  事務部長


平成17年

西久保正一 総合政策部長      澁谷好彦  財務部長
斉藤 清  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長
川原賢三郎 環境クリーン部長    中澤貴生  まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長
小暮欽三  事務部長


平成18年

西久保正一 総合政策部長     竹内利明  危機管理担当理事
澁谷好彦  財務部長       斉藤 清  市民経済部長
小野民夫  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中澤貴生  まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  高橋晴夫  道路公園部長
石井忠男  下水道部長      星野協治  水道部長


平成19年

村山金悟  危機管理担当理事     澁谷好彦  財務部長
本間幹朗  市民経済部長       小野民夫  保健福祉部長
高麗 潔  環境クリーン部長     斉藤 清   まちづくり計画部長
永田幸雄  中心市街地整備担当理事  中  隆   道路公園部長
石井忠男  下水道部長 水道事業   富澤行雄  水道部長


平成20年

小野民夫  総合政策部長      村山金悟  危機管理
本間幹朗  財務部長        富澤行雄  市民経済部長
黒田信幸  保健福祉部長     高麗 潔  環境クリーン部長
中  隆  まちづくり計画部長   黒須 実  中心市街地整備担当理事
神田 博  道路公園部長      鈴木康夫  下水道部長
並木俊男  水道部長        笹原文男  センター事務部長


平成22年

鈴木康夫  総合政策部        富澤行雄  財務部長
笹原文男  総合政策部長       青木直次  水道部
大舘 勉  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
仲 志津江 こども未来部長      並木俊男  環境クリーン部長
新堀祐蔵  街づくり計画部長     黒須 実  中心市街地整備担当理事
木村一男  建設部長         藤巻和仁  下水道部長
澁谷好彦  水道事業管理者


平成23年

大舘 勉  総合政策部長       粕谷不二夫 下水道部長
鈴木康夫  危機管理担当理事     桑野博司  財務部長
能登則之  市民経済部長       内藤隆行  保健福祉部長
仲 志津江 こども未来部長      中村俊明  環境クリーン部長
新堀 祐蔵 街づくり計画部長     沖本 稔  建設部長
澁谷好彦  水道事業管理者      青木直次  水道部長


地方自治体の歳入に対しての人件費比率ランキングで、所沢市は29.74%であり、全国ワースト1位となっています。(2006年度予算ベース)
また、所沢市の債務残高は1,033億円という膨大な額であるにもかかわらず、現在もなお、歳出総額の約30%が市職員の人件費に使われています。

所沢市は約500億円の税収があり、補助金と借金(市債)などを加えた約800億円が所沢が1年間に使える金額です。
800億円のうちの30%、すなわち約240億円が人件費ですから、所沢市単体での税収500億円を分母として計算すると、約50%、すなわち半分が人件費に使われていることになります。

所沢市職員の平均給与が753万円であり、所沢市の財政状況には見合わない、非合理的な高額給与です。

主要先進国における公務員の平均給与は、
イギリス:410万円 ドイツ:355万円 アメリカ:340万円 カナダ:320万円 フランス:310万円 です。
この給与の額でも充分に公共サービスが行えるという合理的な数値です。


「 所沢市の債務残高は1,033億円あります 」
健全な財政状況ではありません。
市職員に支払われている給与・退職金を減額すると共に、共済年金の支給額も減額し、市の債務の減少にあてるべきです

引用:
「傍聴席」 所沢の民主主義をサポートするささやかなメディア…

http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/36348376.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tokocitizen_c14/37594680.html
http://www.t-kaze.jp/Q&A.html
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,6.pdf
http://www.t-kaze.jp/kouhou/kaze%20vol,5.pdf
http://blog.ishimotoryozo.com/?eid=1218728
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20070413
http://blog.ishimotoryozo.com/?day=20100307
http://gikaikaikaku.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-e656.html

______________________________________________
所沢市関連キーワード
所沢市役所 ・所沢市の債務残高は1000億円: http://blog.goo.ne.jp/zaiseiakajitokorozawa/e/f6f3c9eb0e7361a196c80f9726eaa2b2
所沢市役所 財政 財政状況 ホームページ 採用試験 出張所 試験 求人 電話番号 採用 住民票 印鑑証明 計画停電 住民票 時間
所沢市教育委員会   所沢市保健センター 地図 ハザードマップ 所沢市の天気 所沢市図書館 所沢市中央中学校 山口
所沢市教育委員会 保育園  地図  所沢市斎場 所沢市 ゴミ 所沢市図書館 所沢市市民医療センター 所沢市テニス 合格発表
駐車場 ごみ  所沢祭り 所沢駅 所沢西武 所沢航空公園 所沢北高校 所沢高校 所沢ミューズ
 

MLTAILORコスチューム専売店

 投稿者:mltailor  投稿日:2012年 9月 6日(木)16時12分56秒 softbank126114229253.bbtec.net
返信・引用
  MLTAILORコスチューム専売店

ご来店有難うございます!
お客様の担当をさせて頂きますMLです。
MLTAILOR様、これからも頑張ってお衣装製作させていただきます、新型コスプレ衣装どんどんご依頼くださいませ。
初心者レイヤー様、ネットで、購入・通販は怖いなどなど、不安に思われる事なんでも結構です、お気軽にお問い合わせ下さい(^-^)v
これからも、誠心誠意、ご対応させていただきたいと思いますので、
どうぞよろしく御願い致します。
URL: http://www.mltailor.com/jp/
PCメール:moon@mltailor.com

http://www.mltailor.com/jp/

 

単なる「無料法律相談」は廃止しました。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 7日(月)11時05分28秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  単なる「無料法律相談」は廃止しました。
行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。

具体的には、内容証明郵便作成 相続調査 遺産の分割 離婚協議 悪徳商法の解約 刑事告訴手続き(警察署告訴・告発状作成) 契約書の作成 示談書の作成 交通事故保険金請求 外国人ビザの手続き その他行政手続、官公署許認可申請手続き全般など、非常に広範囲に渡ります。

この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる由縁でもあります。
行政書士には、 比較的小さなトラブル 裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合 当事者間で円満に解決したい場合 行政、役所手続きが絡んでくる問題 法律書類の作成だけで解決できそうな問題 等の場合に相談することを強くお勧め致します。

先ず,15日5000円(計30分)の法務書類の書き方有料相談をご利用ください。単なる「無料法律相談」は廃止しました。
振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,受取人前田 利彦 24時間 365日振込OK
 

有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 5日(土)04時39分58秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  有料行政書士書式書き方相談について 無料相談の廃止
ご安心ください業務は全国対応しています。先ず,一件5000円の下記書類の書き方相談をご利用ください。
行政書士は、内容証明郵便 契約書作成 公正証書原案作成・その手続代行・代理 事実証明書類作成 権利義務に
関する書類作成 交通事故 離婚 生命保険金請求 遺言・相続 警察署告訴・告発 入管外国人法務手続・帰化
著作権 法人設立、土地利用、風俗営業許認可申請、建設・環境、自動車 に関することなどの法務事務に対応す
る敷居の低い「あなたの街の法律家」です。
まず,5000円からの上記書類作成についての「書き方有料相談」をご利用ください。上記書類の作成相談が行政書士
の本来業務です。書類作成をはなれて一般的な法律相談は,弁護士法に抵触する危惧すらあります。単なる無料相談は
廃止しました。困りごと解決に即,役立つ行政書士有料書類書き方相談に変更しました。
まずは、気軽にお困りの許認可申請・権利義務又は事実証明に関する書類の書き方有料ご相談を。
遠くの方は、
電話またはメールによる有料法務書類書き方相談をご利用ください。一件5000円から書き方有料相談を承っております。
暮らしの困り事法務書類書き方については行政書士に聞いてください。
報酬については,正式受任着手金1万円+通信費用実費から受任しております。お気軽にご依頼ください。初回書き方
有料相談については5000円から承っております。初回有料書き方相談だけで解決のつく場合も多く存在しています。
有料相談料金振込口座,郵貯銀行16220-8609541,ジャパンネット銀行本店3844238,楽天銀行サルサ支店4118960,
受取人前田 利彦上記ネット銀行同士は365日,24時間振り込み可能です。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 平日原則AM10:00-PM8:00迄対応。
土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
AM10:00-PM5:00迄対応 FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
 

行政書士業務のあれこれ 「交通事故に関する手続きをしたい」

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 3日(木)01時20分24秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  行政書士業務のあれこれ 「交通事故に関する手続きをしたい」
「交通事故に関する手続きをしたい」
行政書士は、当事者(加害者または被害者)の依頼に基づいて、交通事故にかかわる調査や保険金請求の手続を行います。また、被害者に代わり、損害賠償額算出に供する基礎資料の作成、損害賠償金の請求までの手続等を行います。
そして、加害者、被害者双方間で示談が成立している場合は「示談書」を代理作成します。

 

●アメリカの弁護士の営業活動行政書士は,コンビニエンスロイヤ-(便利・好都合。気軽に相談できる)!!!!!!!!

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 3月 2日(水)01時07分44秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  行政書士は,コンビニエンスロイヤ-(便利・好都合。気軽に相談できる)!!!!!!!!
世間は「法律」の話題に飢えている。
「無料法律相談」は,行政書士でも可能であり「無料」であるかぎり弁護士法違反すなわち非弁行為
ともならない。大学法学部の学生が行う「無料法律相談」が適例。

“顔が広い”とか“話題が豊富”といったことは、差別化の重要要素でもある。
「話がし易く、何でも相談を持ち込みやすい。」という評価,特に行政書士にも必要。
「無料法律相談」は,行政書士でも可能であり「無料」であるかぎり非弁行為ともならない。
そしてその評判は、顧客獲得、顧客維持の強力な武器となる。
“法律”を“生業”とする行政書士としては、“法律”を話題提供の道具として使いたい。
そもそも世間は「法律」の話題に飢えている。営業の接点にも法律は、存在している。
「エラそうにしている」「親身に話を聞いてくれない」「対応が遅い」
弁護士に対する、こんな不満を良く聞きます。
●アメリカの弁護士の営業活動
交通事故が起きると病院に駆けつけ、あるいはいつも病院に待機し、慌てふためく被害者や家族から委任状を
とりつける弁護士もいる(「アンビュランス・チェイサー」 救急車の追跡者という意味)。
キーワード 泣き寝入りをさせない!!!!  老人!!!!!!!  意思表示!!!!!!  困っている!!!!!!!!

●まずとりあえずは内容証明作成事案
交通事故による被害について損害賠償請求をする場合
医療過誤、学校事故等により損害賠償請求をする場合
労働災害について会社に損害賠償請求をする場合
工作物責任の規定に基づいて損害賠償請求をする場合
子供の親や動物の飼育等に関して損害賠償を請求する場合
暴行・傷害等の加害者に対して損害賠償請求をする場合
名誉毀損について謝罪文掲載と損害賠償を請求する場合
失火により火災を受けた時に損害の賠償を請求する場合
欠陥商品による損害について製造物責任を追及する場合


婚約を解消し、婚約解消に伴う諸種の請求をする場合
配偶者に婚姻上の義務履行を、不貞の相手方に損害を請求する場合
夫婦に対して日常家事債務の弁済を求める場合

離婚等
婚姻を取り消し、または婚姻の無効を主張する場合
協議離婚の申し入れをする場合
離婚に伴う財産分与や慰謝料を請求する場合
離婚届の不提出を要求し、また、離婚届の不受理を申し出る場合
内縁を解消し、または内縁解消に伴う慰謝料を求める場合

親子・扶養
父親に対して認知を請求する場合
子の養育費を請求する場合
子との面会または子の引渡しを要求する場合
協議離縁の申し入れをする場合
親族に扶養をもとめる場合

相続人・相続分
表見相続人に対して相続回復請求権を行使する場合
相続人から譲渡された相続分を取り戻す場合
遺産処分に異議を述べ、または返還を求める場合

遺産分割・遺言実行
他の相続人らに対して遺産分割協議の申し入れをする場合
遺言執行者の指定があった場合
遺贈がなされている場合
遺留分
遺留分減殺請求をする場合

マクロ的視点-国民の10人に一人は法的解決問題を抱えている。
弁護士法律事務所は,敷居が
高い。高級デパート
「エラそうにしている」「親身に話を聞いてくれない」「対応が遅い」
弁護士に対する、こんな不満を良く聞きます。
!!!!!!  国民泣き寝入り!!!!!!!!!


行政書士は,コンビニエンスロイヤ-(便利・好都合。気軽に相談できる)!!!!!!!!

★★★人の困っていることを解決する。 社会的意義あり。仕事にもつながる。
 

報酬について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月24日(木)01時22分9秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  報酬については着手金1万円+通信費用実費から受任しております。
お気軽にご相談ご依頼ください。
行政書士コスモス法務・会計事務所
 

近年、自転車事故が多発しています

 投稿者:管理者メール  投稿日:2011年 2月 9日(水)16時22分20秒 FL1-122-130-250-242.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  自転車事故の加害者になられた方あるいは被害者になられた方自転車事故解決については行政書士コスモス法務・会計事務所に
ご相談ください。

近年、自転車事故が多発していますが、収入のない中高校生が加害者のときは、損害賠償 金の支払いが大きな問題となります。
... 中高校生が自転車事故の加害者になった場合 、損害賠償責任について、判例で中学生にも責任能力を認めていることから、当
然に損害額の賠償請求問題も発生してきています。
 しかし,自転車は「軽車両」と道路交通法上はみなされており,交通被害車救済を目的とするいわゆる「自賠責」の適用が認めら
れずその被害の損害賠償について問題が多くおきてきているのが近況です。
 自転車に搭乗される方は是非とも万一の軽車両(自転車)事故の損害賠償に備えて損害保険各会社が様々な保険商品をそろえています。
自転車総合保険は、補償の範囲を自転車に限定したもので、運転者の傷害と対人・対物の損害賠償責任が補償対象です。
主に個人契約と家族契約があり、賠償責任は限度額が3千万円(保険料は個人契約で1年間7,040円)の商品もあります。
 しかし,最近は個人賠償填補保険はそれ自体単体で保険を引き受ける保険会社が少なくなり火災住宅保険に特約として付加するとか,
あるいは,傷害保険に特約付加するとかでないと加入できなくなりつつあります。
 例えば,愛犬家の愛犬が買い主の不注意で第三者に噛みついて数千万円の後遺障害損害賠償を請求された場合にも保険かけ金1億円で
年5000円程度加入ができて大変に安心の得られた保険でしたが今は他の火災保険の特約とか傷害保険の特約でないと加入できないようです。
このほかに、個人が第三者に損害を与えた場合(過失で他人にケガをさせた場合や他人の物を壊した場合など)、加害者が被害者に対する損害を
補てんする保険として、個人賠償責任保険や自転車事故によって被害者になってしまった場合、または加害者自身もケガをしてしまった場合に利用
できる保険として傷害保険があります。
傷害保険は、自転車に限らず、さまざまな事故に対する備えとなります。原因を問わず、急な事故などのケガに備える普通傷害保険や交通事故中心
の交通事故傷害保険、学生総合保険、こども総合保険などがあります。普通傷害保険の場合、保険料は補償範囲が広いため割高です。

個人賠償責任保険、傷害保険はいずれも自動車保険、長期総合保険、住宅総合保険などに付加されている場合がありますので、自転車事故を起こし
てしまった場合、加入している保険すべてを確認する必要があります。
また、日本サイクルスポーツ協会や日本サイクリング協会、日本マウンテンバイク協会などに入会すると、自転車総合保険のような補償を受けること
もできます。
損保ジャパンの自転車総合保険損保ジャパンにも自転車総合保険という保険があります。それは自転車事故による傷害や自転車による賠償事故まで補償
してくれる保険なのです。自転車の事故というものはとても増えており、たとえば自転車にのっているときに車にはねられてしまい怪我をおってしまう
こともあります。また自転車を運転しているときに通行人にあやまって大怪我させてしまうこともあります。

この保険は万が一にそなえて設計されているワイドな保険といえます。損保ジャパンの自転車総合保険は家族ぐるみでワイドな補償ができます。家族と
は契約者本人の配偶者そして契約者本人または配偶者と整形をともにしている同居の親族や別居している未婚の子どもです。

自転車保険は傷害事故の場合は、日本国内において被保険者のかたが自転車にのっている間に急激、または偶然な外来の事故をおこした場合者自転車にの
っていないときの運行中の自転車との接触や衝突事故があった場合にその事故によって傷害を被った場合に保険金が支払われることになっています。

自転車保険賠償責任の場合は、日本国内において被保険者のかたが自転車を所有しているときいやつかっているときの管理に起因をして他人の財物をこわ
してしまったり、また怪我をおわせてしまった場合に法律上の損害賠償責任が生じたときに保険金が支払われることになります。



自転車事故の加害者は、最初のうちは、

「すみません、私が悪かったです。できるだけのことはします。」

などと、結構簡単に言ってくれます。その時は本当に反省しているのでしょう。

しかし、時間が経ち怪我が治っていざ損害賠償請求をすると、予想外の高額賠償金に、

「こっちはそんなに悪くない。だからそんなに払えない。」

などと言い出します。

実際にこのようなことが多々ありますから、後の争いを防止するためにしっかりと準備をしておくことが必要になります。

道路交通法では、自転車は「軽車両」に分類され、自動車のように行政処分となる反則金制度(青切符)はありませんので、摘発を受けると刑事
罰対象の赤切符が交付されます。

飲酒運転の禁止 酒酔い運転は自動車同様に、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
安全運転義務違反 手放し走行やスピードの出しすぎは安全運転義務違反で、3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金
二人乗りの禁止
(乗車積載方法違反) 16歳以上の人が、6歳未満の幼児を、幼児用座席に乗せるかひも等で背負った場合を除き、2万円以下の罰金、または科料
(前後に付けた幼児用座席に子供を一人ずつ乗せる三人乗りも車体の強度やブレーキが十分、発進時・走行時・押し歩き時・停止時の操縦性・操作性
・安定性が確保されている等一定の条件を満たした場合も除く。)
夜間ライト点灯義務 5万円以下の罰金
ブレーキ不良自転車の運転禁止 5万円以下の罰金
重大な過失で人を死傷させたときは重過失傷害や重過失致死が適用 5年以下の懲役又は50万円以下の罰金
車道の右側走行 3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金
歩道の走行 「自転車通行可」の標識がある場所と、13歳未満の子供、70歳以上の高齢者、身体障害者及び交通状況から見てやむを得ない場合を除き、
3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金
歩行者の安全を考えず、歩道内(自転車通行可の歩道)を自由に走行 2万円以下の罰金、または科料
並進走行 「並進可」の標識がある場所を除き、2万円以下の罰金、または科料
信号無視 3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金
交差点での一時停止違反 3ヶ月以下の懲役、または5万円以下の罰金
傘差し、犬を走らせたりしながらの運転、携帯電話で通話・メール操作をしながらの運転、ヘッドホンやイヤホンで音楽を聴きながらの運転 5万円以下の
罰金等(地域によって異なる)

自転車事故の被害者になったときは
自賠法にいう自動車とは、農耕作業用の小型特殊自動車を除き、原動機付自転車(バイク)を含みますが、自転車は除かれています。
自賠法が適用される場合と異なり、被害者は、加害者である自転車の運転手の過失を主張、立証しなければなりません。したがって、被害者は加害者の過失
の証明ができないときは、加害者に対し、不法行為責任を追及できず、損害賠償請求が認められないことになります。

 

行政書士への無料相談

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年10月30日(土)22時37分2秒 FL1-122-130-250-156.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  行政書士~身近な街の法律家


行政書士への無料相談
行政書士は、弁護士とは違い裁判手続きの代理権は持っていないものの、それ以外の法律書類の作成代理による事案の解決に優れています。具体的には、

遺産の分割
離婚協議
悪徳商法の解約
刑事告訴手続き
契約書の作成
示談書の作成
外国人ビザの手続き
その他、行政手続、許認可手続き全般
など、非常に広範囲に渡ります。この点が、行政書士が「身近な街の法律家」と呼ばれる所以でもあります。ですので、行政書士には、

比較的小さなトラブル
裁判までにはしたくないが何とかうまく解決したい場合
当事者間で円満に解決したい場合
行政、役所手続きが絡んでくる問題
法律書類の作成だけで解決できそうな問題
等の場合に相談することをお勧め致します。



行政書士は法律家の中で最も無料相談に力を入れている
行政書士は、他の法律家と比べネットを通じての法律サービス、無料相談の比率が高いのが特徴です。

面談による無料相談
勿論、全ての事務所でという訳ではありませんが、30分程度の初回相談であれば無料というスタイルを取っている事務所が多くあります。又、行政手続きが絡むような相談も無料の場合が多いです。



メールによる無料相談
個人的には、行政書士のホームページの情報量はかなりのものだと思っています。(当サイトの行政書士事務所リンク集の多さからもそれが伺えます。)当サイトのサイトのリンク集、、ハッキリ言いますがかなり厳選しています!

厳選しても8ページにも及ぶリンク集になってしまいました。。(当サイトの管理人が一つ一つサイトを見ていき、優良なサイトだと判断したものしか載せていません。ですから、存在するサイトの総数としては、これらの3~4倍は軽く超えてしまうでしょうね。。)

事務所のページだけでなく、特定の法律事案に特化した(例えば、離婚問題とか悪徳商法とか。。)サイトも多く、質の高い無料相談、法律サービスの機会には恵まれていると言えるでしょう。

ただし、無料である以上、初回での相談のみという制限がつくのは仕方が無いですね。(ざっとサイトを検索してみれば分かりますが、初回のみの無料相談が9割を占めます)



電話による無料相談
これはメール相談に比べると、無料相談の比率は落ちますが、初回での相談であれば無料という事務所は多いです。(中には、初回での相談であれば時間制限無しの事務所もあります。。)



事務所の検索法は、基本的には「行政書士 無料相談」「離婚手続き 東京 無料相談」「ビザ手続き 行政書士 無料 電話相談」などになりますが、詳しくは目的別、上手なネット検索法のページを参照してみて下さい。



実質的な無料法務相談
ホームページを開設していると、様々な人間がサイトを見る事になります。あなたの様に、本当に困ってサイトをみている人だけでなく、とりあえず情報収集をしている人も多く居るのです。

そういう人の中には、「まぁ、無料だから適当に相談してみよう」と中途半端な気持ちで相談してくる輩も居ます。(相談メールに氏名や住所すら記載しない連中も多く居るんですよ)

当然、そんな連中をいちいち相手にしていられませんから、とりあえず相談は有料にして、最終的に依頼をされたら手続報酬からその相談料金を差し引くというシステムをとっている法律家もいます。

ですから、あなたが本当に困っていて、法律相談を受けたいのであれば、こうした「実質的な無料法務相談」の利用も検討する必要があるでしょう。
 

その示談ちょっと待った!!!!!!!!交通事故の過失相殺の認定基準資料について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 6日(月)09時10分37秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
     交通事故の過失相殺の認定基準資料について

交通事故損害賠償算定について大きな問題となるのが,加害者・被害者の当該交通事故に対する
過失割合(落ち度・不注意割合)についての問題です。
 例えば,被害者損害総額が,1000万円で,被害者の過失が40%とするとこの被害者過失部分400万円は自己責任・
自己負担(損害の公平な分担原則)となります。この法律問題がいわゆる「過失相殺」問題です。

任意保険会社は,この過失相殺率について,任意保険会社の独断的判断に基づく
非常識な事実を無視した過失割合を提示してくる場合があります。注意してください。

保険会社は、時として、誤った過失相殺を主張してくることがあります。この点は常にあることです。
また、なるべく加害者に有利な過失相殺を主張してくることもあります。
特に交通事故請求の専門家行政書士又は弁護士の関与していない交通事故事案ではおおいことを痛感します。

保険会社が主張する過失相殺に応ずる必要はありません。
保険会社は時として「裁判で争っても無駄ですよ」というようなこと言いますが、とんでもないことです。
行政書士又は弁護士に依頼すると、すぐに前言を翻すこともあります。
過失相殺で迷ったら、すぐにご行政書士にご相談ください。

特に死亡事故等は,早めにご相談ください。
原動機付自転車被害者交差点赤信号進入過失割合100%,相手方普通自動車青信号交差点進入
過失割合0%との任意保険会社主張(0:100 割合)にたいして当方事故現場再度調査で過失相殺
割合が死亡被害者青信号進入で0%,相手方普通車赤信号進入及び速度違反の事実なとが明確になり賠償額も当初自賠責の3000万円が,紛セに異議申立で約7000万円までで増額された実例もあります。
 過失相殺の任意保険保険会社の主張には一呼吸おいて示談を検討考慮してください。



 それでは,過失相殺の認定基準としてはどのような資料を裁判所・弁護士・行政書士・任意保険会社が参考にしているかというと一般に下記書籍を利用します。
多数の交通事故を公平に画一的に処理するために、事故態様毎に過失割合が裁判所判例から定型化されています。
そして、裁判所も弁護士も行政書士,保険会社も、 過失割合については、東京地裁民事交通訴訟研究会編の

●この書籍です。「別冊判例タイムズ16号 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」

をもとに過失割合を認定しています。
この認定基準では、多数の事故態様について基本の過失割合を明確にし、 修正要素により、加害者側に5~20%程度過失を加算したり、被害者側に5~20%程度過失を加算したりして調整を図っています。
そして、事故の具体的事情により、最終的に適正な過失割合に落ち着くように作成されています。

ちなみに、 加害者側に過失が加算されるのは、次のような場合です。



(1)住宅地・ 商店街における事故

(2)被害者 (歩行者)が児童・老人

(3) 歩行者が集団

(4)速度違反・ 飲酒・合図なしなどの道路交通法違反

(5) 著しい過失・重過失



反対に、 被害者側に過失が加算されるのは、次のような場合です。



(1) 夜間

(2)幹線道路 (歩行者の場合)

(3) 横断禁止場所の横断

(4) 速度違反などの道路交通法違反

(5) 著しい過失・重過失



したがって、 この判例タイムズのどの事故態様にあてはめるか、という事故態様の確定が重要と
なります。
保険会社は、時として、誤った過失相殺を主張してくることがあります。

また、なるべく加害者に有利な過失相殺を主張してくることもあります。

保険会社が主張する過失相殺に応ずる必要はありません。


--------------------------------------------------------------------------------
交通事故業務の標準報酬額 コスモス法務会計事務所
   事案着手後2か月以内で申請手続き完了するものについては,原則下記報酬額適用。
(死亡・重傷交通事故案件について適用。軽傷事故については別途協議金額とする)
業務の種類 平均報酬額 備  考

事故現場実地調査(過失割合実査) 40,000円~ 実費別途 現地確認
ただし,比較的,現地確認で過失相殺認定判断容易なものに限ります。

死亡事故などの交差点信号表示状態の再現現地実査及び専門の鑑定業者依頼の場合には
通常50万円ないし100万円+東京からの交通費用実費というのが相場のようです。
 当方事務所では全国的に裁判所にも信頼採用実績のある交通事故鑑定業者を選定ご紹介
しています。


事故発生状況報告書作成 31,500円~

事故発生状況報告書+事故現場調査(実地調査図面作成過失割合) 50,000円~ 実費別途

損害賠償計算書(案)の作成 40,000円~ 内容証明実費

任意保険会社よりの提示額診断 41,000円~ 対抗案書類作成

過失割合の調査報告書の作成 42,500円~ 内容証明

示談書の立案・作成 31,500円~

自賠責への本請求請求手続 40,000円~ 実費

後遺障害等級認定申請 100,000円~個別協議

後遺障害等級・異議申立申請 100,000円~個別協議

後遺障害等級認定申請で
医療機関への同行を伴う事案 150,000円~個別協議

交通事故紛争処理センター申立必要書類案の作成一式 作成費用は個別協議
成功報償金経済的的利益3%~15%個別協議

・死亡案件・高次脳機能障害(遷延性意識障害)事案については、全て事案ごとに個別ご相談協議させて頂きます。
解決申請手続き3か月以上期間を要する事案大半のためです。事情ご賢察ください。
・事案着手申請手続きについて3か月以上の時間を要する案件については
原則下記の着手金+成功報酬(経済的利益)契約で対応させていただいております。
事案に応じて着手金(10万円以上)+成功報酬(経済的利益の5%-20%事案による)にて対応しています。

※・高次脳機能障害(遷延性意識障害)事案、「目に見えない障害(捻挫や症候群)」のケースでは、事案に応じて着手金(10万円以上)+成功報酬(経済的利益の5%-20%事案による)にて対応しています。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

その示談ちょっと待った!!!!!!!!交通事故の過失相殺の認定基準資料について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 6日(月)08時45分41秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故の過失相殺の認定基準資料について

交通事故損害賠償算定について大きな問題となるのが,加害者・被害者の当該交通事故に対する
過失割合(落ち度・不注意割合)についての問題です。
 例えば,被害者損害総額が,1000万円で,被害者の過失が40%とするとこの被害者過失部分400万円は自己責任・
自己負担(損害の公平な分担原則)となります。この法律問題がいわゆる「過失相殺」問題です。

任意保険会社は,この過失相殺率について,任意保険会社の独断的判断に基づく
非常識な事実を無視した過失割合を提示してくる場合があります。注意してください。

保険会社は、時として、誤った過失相殺を主張してくることがあります。この点は常にあることです。
また、なるべく加害者に有利な過失相殺を主張してくることもあります。
特に交通事故請求の専門家行政書士又は弁護士の関与していない交通事故事案ではおおいことを痛感します。

保険会社が主張する過失相殺に応ずる必要はありません。
保険会社は時として「裁判で争っても無駄ですよ」というようなこと言いますが、とんでもないことです。
行政書士又は弁護士に依頼すると、すぐに前言を翻すこともあります。
過失相殺で迷ったら、すぐにご行政書士にご相談ください。

特に死亡事故等は,早めにご相談ください。
原動機付自転車被害者交差点赤信号進入過失割合100%,相手方普通自動車青信号交差点進入
過失割合0%との任意保険会社主張(0:100 割合)にたいして当方事故現場再度調査で過失相殺
割合が死亡被害者青信号進入で0%,相手方普通車赤信号進入及び速度違反の事実なとが明確になり賠償額も当初自賠責の3000万円が,紛セに異議申立で約7000万円で増額された実例も
あります。
 過失相殺の任意保険保険会社の主張には一呼吸おいて示談を考慮してください。



 それでは,過失相殺の認定基準としてはどのような資料を裁判所・弁護士・行政書士・任意保険会社が参考にしているかというと一般に下記書籍を利用します。
多数の交通事故を公平に画一的に処理するために、事故態様毎に過失割合が裁判所判例から定型化されています。
そして、裁判所も弁護士も行政書士,保険会社も、 過失割合については、東京地裁民事交通訴訟研究会編の

「別冊判例タイムズ16号 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」

をもとに過失割合を認定しています。
この認定基準では、多数の事故態様について基本の過失割合を明確にし、 修正要素により、加害者側に5~20%程度過失を加算したり、被害者側に5~20%程度過失を加算したりして調整を図っています。
そして、事故の具体的事情により、最終的に適正な過失割合に落ち着くように作成されています。

ちなみに、 加害者側に過失が加算されるのは、次のような場合です。



(1)住宅地・ 商店街における事故

(2)被害者 (歩行者)が児童・老人

(3) 歩行者が集団

(4)速度違反・ 飲酒・合図なしなどの道路交通法違反

(5) 著しい過失・重過失



反対に、 被害者側に過失が加算されるのは、次のような場合です。



(1) 夜間

(2)幹線道路 (歩行者の場合)

(3) 横断禁止場所の横断

(4) 速度違反などの道路交通法違反

(5) 著しい過失・重過失



したがって、 この判例タイムズのどの事故態様にあてはめるか、という事故態様の確定が重要と
なります。
保険会社は、時として、誤った過失相殺を主張してくることがあります。

また、なるべく加害者に有利な過失相殺を主張してくることもあります。

保険会社が主張する過失相殺に応ずる必要はありません。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

弁護士会の無料相談というのはどこまで相談者の期待弁護士会の無料相談というのはどこまで相談者の期待に応えられるか?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 3日(金)02時00分30秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  弁護士会の無料相談というのはどこまで相談者の期待
にこたえられるか?

私の経験では無理
時間が20分(京都市)30分で解決するわけがない
私が相談した若い弁護士は時計を見ながら法律的にどうすればいいかなど
何も答えなかった。時間になりましたお帰りくださいと言った
私もムカムカしたが、所詮は無料だと思った

無料相談に来ている弁護士の質の問題もある
真面目に困った人の手助けをしたいという弁護士もいれば
順番がまわってきたしょうがないからという弁護士もいる

無料相談に大会社の社長が来るわけもないし財産がたくさんある
相続や離婚そんな相談などあるわけがない
弁護士がいうゴミ拾い事件クズ事件しかないと思っておるのではないか

無料相談に大きな期待をしていくこと自体が私からみたら無理な注文
ただいま大阪地裁でおこなってる弁護過誤の裁判も大阪弁護士会から
派遣された無料相談の弁護士
しかもベテランで肩書もある弁護士

相談に行く方も事前の調査が必要
相続に関することなら司法書士・行政書士の相談センターの方が親切で
専門的ではないかな。そこで無理なら弁護士を紹介してもらった方が得策
交通事故の場合も損害保険協会の相談センターや行政書士の相談など
の方がいいかもしれない
JAFの交通事故相談も事故の相談なら専門家の弁護士がくる
土地の境界問題などは土地家屋調査士会の方が専門
そこでまとまらなければ土地家屋調査士会から紹介を受けた方が得策

弁護士会の無料相談は離婚から自己破産から告訴事件からありとあらゆる
内容、すべてが弁護士の専門ではないかもしれないし30分程度で
全部話せるわけがない
きちんと自分の主張と相手の主張をまとめて行く人も少ない
戸籍の書類とか資料を持っていく人も少ないと聞く
「たとえばこんな時先生どうなりますか」
などと質問しても弁護士だって困る

では無料相談は何しに行くか
この先生なら依頼しても大丈夫だ、私の話を聞いてくれる
こちらが弁護士の人間性や情熱を見て後で依頼するかを考える
その程度しかないでしょう
このくらいの内容で引き受けてくれるかどうかをさぐりに行く
そんなくらいに思っていないと
話しを聞いてくれてよかったと、まるで人生相談のような話も聞くが
それでは良い弁護士は来るわけがない


たまに、優秀な弁護士にあたる時がある
それは本来行く弁護士がいけなくなって代わりに行った弁護士

悪い場合もある
すごいベテランの弁護士会副会長とか何とか委員長の肩書が
あるのが来た場合。誰かの代打で誰もいないから頼まれた先生さま
これはただの時間がたてばいいという弁護士
偉そうな態度でほんとうは来たくなかったんだという態度の弁護士
(経験あり)期待できません。

あたりはずれ。かなりあります

所詮、無料は無料です
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/31587291.html
弁護士と戦う 編集者 上記から投稿記事転載

弁護士に相談したら、30分で5000円はかかりますね。
もちろん、時間が延長されれば15000円、20000円はかるくいきます。(経験談)

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

交通事故遷延性意識障害(植物人間状態)の場合の裁判基準適用の損害賠償判例等

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 1日(水)08時35分23秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故遷延性意識障害(植物人間状態)の場合の裁判基準適用の損害賠償判例等

行政書士は自賠責後遺症認定手続及び紛争処理センーター提出書類作成までしか業務として
は行うことができませんが,下記は,訴訟により確定した損害賠償判例等です。

 後遺症認定一級300万円ないし4000万円を被害者請求で先取りしじっくりとその資金をもとに弁護士さんと訴訟(裁判)基準での損害賠償を獲得されることをおすすめいたします。
 まず訴訟費用,弁護士費用の段取りも必要です。



■遷延性意識障害(判例012)
裁判所認定額 約2億2,500万円
■画期的判例 遷延性意識障害 宇都宮地裁管内 (和解)
被害者データ 32歳 男性(会社員)
■自転車で道路横断中の被害者に、50キロの速度オーバーで走行してきた普通乗用車が衝突。
脳挫傷による遷延性意識障害 1級1号
認められた主な損害費目

将来介護料 約1億1,000万円
逸失利益 約1億 900万円
住宅改造費 約700万円
介護諸費用 約2,000万円
後遺障害慰謝料(家族分含む) 約3,200万円
その他 約1,500万円
損害額 約2億9,300万円
過失20%控除後損害額 約2億3,500万円
調整金※ 約3,700万円
総計 約2億7,200万円
既払控除 ▲約4,700万円
最終金額 約2億2,500万円

■遷延性意識障害(判例011)
裁判所認定額 約1億5,000万円
■画期的判例 遷延性意識障害 千葉地裁管内 (和解)
被害者データ 58歳 男性(会社員)
■原告が道路横断中、前方不注視の普通乗用車が衝突。
脳挫傷、遷延性意識障害1級
認められた主な損害費目

将来介護料 約5,900万円
逸失利益 約4,600万円
将来雑費 約1,300万円
住宅改造費 約1,200万円
将来介護器具費 約1,200万円
後遺障害慰謝料 約3,000万円
近親者慰謝料 約500万円
その他 約2,300万円
損害額 約 2 億 円
過失15%控除後損害額 約1億7,000万円
調整金※ 約3,200万円
総計 約2億200万円
既払控除(任意保険) ▲約1,200万円
既払控除(自賠責) ▲約4,000万円
最終金額 約1億5,000万円

遷延性の59歳の主婦が1億8,000万円という高額賠償を勝ち取った
病院での完全介護でも月額60万円以上の介護料が認められたケース
■遷延性意識障害(判例008)
裁判所認定額 約1億4,000万円
■画期的判例 遷延性意識障害 さいたま地裁管内 (和解)
被害者データ 59歳・主婦
■原告が自転車乗車中、信号のない交差点で乗用車と出会い頭衝突。優先道路は乗用車側。原告は脳挫傷で
遷延性意識障害
1級1号
認められた主な損害費目

将来診療費 約9,200万円
逸失利益 約3,200万円
将来介護料 約1,500万円
将来入院雑費 約500万円
将来付添交通費 約300万円
後遺障害慰謝料 約2,800万円
その他 約1,800万円
損害額 約1億9,300万円
過失20%控除損害額 約1億5400万円
調整金※ 約2100万円
総計 1億7,500万円
既払控除 ▲約4,000万円
最終金額 約1億3,500万円
近親者慰謝料総額 約500万円
計 約1億4,000万円
■遷延性意識障害(判例010)
裁判所認定額 約7,400万円
■画期的判例 遷延性意識障害 前橋地裁管内 (和解)
被害者データ 53歳 女性(主婦)
■原告が自転車で渋滞中の幹線道路を横断中、左から走行してきた乗用車と衝突脳挫傷で遷延性意識障害 1級3号
認められた主な損害費目

将来介護料 約7,600万円
逸失利益 約3,300万円
休業損害 約500万円
住宅改造費 約670万円
介護器具備品等 約700万円
将来雑費 約800万円
後遺障害慰謝料 約2,800万円
近親者慰謝料 約700万円
その他 約1,930万円
損害額 約1億9,000万円
過失60%控除後損害額 約7,600万円
弁護士費用 約700万円
遅延損害金 約2,570万円
総計 約1億870万円
既払控除(任意保険) ▲約470万円
既払控除(自賠責) ▲約3,000万円
最終金額 約7,400万円

(表題は上記表のうち、自賠責3,000万円と最終金額7,400万円を合算した、1億400万円を表示しています)

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

後遺障害等級認定申請は,行政書士にご依頼ください

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 1日(水)08時16分57秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  【その他】

 本人訴訟及び弁護士代理訴訟の場合の,裁判所からの連絡事項


大阪地裁交通部からの「事前準備依頼書」のご紹介
2004年11月1日掲載

 交通事故は,いまなお訴訟件数も多く,大阪地裁には専門部(15民事部)が設置されているところ,訴訟実務の積み重ねによって,その法的主張および書証とも,かなりの程度まで類型化されてきています。
 大阪地裁から,訴訟提起後,原告代理人に対して,第1回口頭弁論期日までに準備すべき事項のチェックリストが公表されていますので,ご紹介します。

訴訟の場合にも下記は必要書類です。
後遺障害の主張をする場合で自賠責の等級認定をまだ受けていない場合,早急に手続をとってください。

以上
自賠責後遺障害認定手続にはついては,訴訟を専門とされる弁護士さんも後遺障害等級認定手続を経てから相談されたいと
よくいわれます。
 一応,自賠責後遺症認定手続は,行政書士という弁護士さんとの業務の棲み分けができつつあります。
 自賠責被害者請求手続及び後遺障害等級認定申請は,行政書士コスモス法務・会計事務所にご相談いただきますようお待ちいたしております。

自治省(現総務省)行政課長回答
昭和44年10月25日
自治行第82号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条による保険金請求手続きを行政書士が行うことは、弁護士法72条に抵触するか。
答:
行政書士が自動車損害賠償保障法第15条の規定による保険金の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受けて作成する限りに
おいては、弁護士法72条の規定に抵触するものではないと解される。
昭和47年5月8日
自治行第33号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条、第16条、第17条及び72条の規定による保険金等の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受け、
報酬を得て作成することは、行政書士の業務範囲と考えるがどうか。
答:
お見込みのとおり。

※第15条 加害者請求、第16条 被害者請求、第17条 仮渡金の請求、第72条 政府保証事業への請求

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

参考資料 本人訴訟及び弁護士代理訴訟の場合の,裁判所からの連絡事項

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 9月 1日(水)08時08分2秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  本人訴訟及び弁護士代理訴訟の場合の,裁判所からの連絡事項


大阪地裁交通部からの「事前準備依頼書」のご紹介
2004年11月1日掲載

 交通事故は,いまなお訴訟件数も多く,大阪地裁には専門部(15民事部)が設置されているところ,訴訟実務の積み重ねによって,その法的主張および書証とも,かなりの程度まで類型化されてきています。
 大阪地裁から,訴訟提起後,原告代理人に対して,第1回口頭弁論期日までに準備すべき事項のチェックリストが公表されていますので,ご紹介します。

事前準備依頼書(PDF・1.42MB)
原告 代理人 殿

平成  年  月  日

事前準備依頼書

大阪地方裁判所代15民事部 係 裁判官      書記官    (内線   )

 上記交通事件の速やかな訴訟進行を図るため,以下の□にレをした事項について代1回口頭弁論期日までに準備してくださるようお願いします。

【主張関係】以下の点について主張してください。

(責任原因)
 □請求根拠条文(自賠法3条,民法709条,同法715条,商法662条等)
(被  告)
 □運行供用者性を基礎づける具体的事実(所有者・使用者・その他)
(事故態様)
 □事故態様,事故原因
    図面(もし入手していれば刑事記録・少年保護事件記録添付の実況見分調書),現場の写真などを利用して分かりやすく説明してください。
(受傷内容)
 □入院・通院先,□入院期間,□通院期間,□通院実日数
(損  害)
 □損害填補前の全損害額の内訳
 □被害者の□職業(事故前及び事故後),□学歴,□実収入額(事故前及び事故後)
 □症状固定日,□自賠責保険の認定した後遺障害等級,□現在における日常生活及び業務に対する影響
 □死亡した者の損害と遺族固有の損害の区別
 □被害車両の車両・年式□被害物品の購入価格・購入時期
(損益相殺)
 □保険会社(自賠責保険・任意保険・共済),労災保険,健康保険,被告等からの既受領額(提供元,提供先及び各金額,労災については費目を明らかにしてください。)

【書証関係】以下の書証を提出してください。なお,書証中重要な部分はマーカー等で強調してください。

<人損・物損共通>
 □交通事故証明書,□事故車両の写真(全体及び破損部分),□事故現場の道路の写真(撮影者,撮影日時及び撮影方向を付記)
<人身損害>
 □診断書(自賠責の定型書式のもので以下の事項の記載があるもの→□入通院期間・□通院実日数・□付添看護の必要性及び期間・□個室使用の必要性及び期間・□特殊治療(鍼灸・カイロプラティック等)の必要性・□装具装着の必要性)
 □診療報酬明細書(自賠責の定型書式のもの)
 □後遺障害診断書,□後遺障害等級認定証明書(自賠責)
 □付添看護費の領収証
 □通院交通費について,□バス,電車の利用については原告作成の明細書,□タクシー利用については必要性に関して,障害の程度・態様,医療機関と自宅の位置関係等に関する被害者本人の陳述書及び領収証
 □自宅等改造費用の図面・領収証(改造後の写真も併せて提出),□車椅子・義肢・装具・特殊車両等の領収証
 □休業損害証明書,□事故前年の源泉徴収票or市区町村長の納税証明書又は課税証明書(所得額の記載があるもの)など事故前の収入を立証できる書証
 □戸籍謄本
<物権損害>
 □自動車検査証又は自動車登録原簿謄本
 □車両等修理費用の領収証(修理未了の場合は見積書)
 □事故原価額証明書(日本自動車査定協会等)
 □自動車価格月報(レッド・ブック)(全損の場合や時価が修理費用を超えることの証明を要する場合)
 □代車料の領収証
 □車両以外の被害動産・不動産の写真・価格表・修理費用の領収証等
<刑事関係記録・カルテ類>
 次の書証は,もし原告が入手しており,訴訟前の交渉経過等から被告が以下の点について争うことが予想される場合は提出してください。未入手の場合は,23条照会または文書送付嘱託の申立てを早急にしてください。*被告が,事故態様,双方の過失の有無・割合を争うことが予想される場合
 ◇刑事記録・少年保護事件記録中の法律記録
*被告が,傷害・後遺障害の有無・程度,事故との因果関係等を争うことが予想される場合
 ◇診療録(訳文を付記し,頁番号を振ったもの),レントゲン写真等

【証拠説明書】

証拠説明書を必ず提出してください。訴状の請求原因に記載してある金額(例・治療費やタクシー代など)を算出する計算過程も分かりやすく記載し,書証中で特に注目を要する点なども詳細に記載してください。

【その他】

 後遺障害の主張をする場合で自賠責の等級認定をまだ受けていない場合,早急に手続をとってください。

以上

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

いわゆるむちうち症状=頸椎捻挫や腰椎捻挫になってしまった場合の後遺症認定について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月22日(日)22時14分32秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  いわゆるむちうち症状=頸椎捻挫や腰椎捻挫になってしまった場合の後遺症認定について

●交通事故で多いのが、頸椎捻挫とか腰椎捻挫です。
しかし,明確な外部ないし内部所見が明瞭に判断認識できる「骨傷害」を伴わないため
後遺障害認定について疑義をもたれる場合がおうおうに発生するわけです。
頸椎捻挫や腰椎捻挫の後遺障害は、12級13号又は14級9号に該当かどうかが問題となる
わけですが,、大半の被害者は,後遺障害等級認定方法を知らないわけです。
本来後遺障害等級が認められるべきであるにもかかわらず、後遺症非該当となってしまう場合が多く
あります。
 このような場合には異議申立期間も定められていませんが交通事故後遺症認定手続専門の行政書士
に異議申立手続をご相談ください。
頸椎捻挫及び腰椎捻挫で後遺障害等級を認定される方法は以下のとおりです。

抹消神経障害(むち打ち症など)後遺症認定
抹消神経障害(むち打ち症など)
• 頚椎捻挫
• 頸部挫傷
• 外傷性頸部症候群
• 外傷性頸部捻挫
• バレ・リュー症候群
など、いわゆるむち打ち損傷の後遺症がここに含まれます。
末梢神経障害に関する等級の認定は、原則として損傷を受けた神経の支配する身体各部の器官における機能障害に関する等級により認定するとされています。
抹消神経障害の認定基準

後遺障害等級表によると抹消神経障害の基準については以下のようになります。
12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの

14級9号 局部に神経症状を残すもの


認定基準における12級と14級の差については、12級は「通常の労務に服することはでき、職種制限も認められないが、時には労務に支障が生じる場合があるもの」であり、14級は「12級よりも軽度のものが該当する」とされています。
また、自賠責保険においては、
12級 障害の存在が医学的に証明できるもの

14級 障害の存在が医学的に説明可能なもの
とされています。

「医学的に証明できる」とは、医師が視診、触診や画像診断などによって症状について裏付けることができるものをいいます。
この点をもう少し平易に説明しますと
自賠責後遺障害等級表では、次のように規定されています。

12級13号 「局部に頑固な神経症状を残すもの」
14級9号  「局部に神経症状を残すもの」

このように、両者は「頑固な」という言葉のみが異なるわけです。これは痛みが激しいか否かということによって分けられているのではありませので注意を要する点です。
12級と14級の違いはは、頸部ないし腰部等のなどの神経症状が交通事故の外傷によるものと「医学的に証明」できるかどうか
が上記等級認定の基準言えるわけです。
医学的に証明できれば12級13号,医学手的に証明できないが,しかし,医学的に推定できれば14級9号の認定なります。
 それでは,神経障害を「医学的に証明」するにはどうすればよいか、ということになります。
要点は以下の3点です。

①痺れなどの自覚症状
②画像所見(MRI画像による神経根圧迫所見など)
③神経学的検査による異常所見

①の自覚症状は、必ず後遺障害診断書の「自覚症状」に記載してもらわなければなりません。
ある程度診断書を書いてもらう医師にしびれの症状を訴えておく必要があります。

②の画像所見についてはMRI画像が絶対に必要です。病院にMRIがなければ、他の病院撮影してもらわなけ
ればなりません。

③神経学的検査は、主に次のようなものです。

(頸椎捻挫)
・スパーリングテスト
・ジャクソンテスト
・握力
・徒手筋力テスト
・筋萎縮検査
・知覚検査
・腱反射

(腰椎捻挫)
・ラセーグテスト
・SLRテスト
・FNSテスト
・徒手筋力テスト
・腱反射
・知覚検査
・筋萎縮検査
・バレーサイン

これらのテストで異常所見があれば、必ず後遺障害診断書に記載してもらいます。
なお、事故当初からのMRI画像は、神経根圧迫状態等の経緯を観察するうえで、重要な役割を果たします。そのため、できる限り早い内からMRIの撮影装置を常備した病院に通院した方が良いと思われます。
そして、神経障害における後遺障害の場合、損害賠償請求における「逸失利益」(将来得べかりし利益の喪失)が通常の場合のように67歳までの計算ではなく、期間が短縮されるのが判例の傾向ですので、注意が必要です。
 判例でも東京地裁方式,大阪地裁方式と判例でも逸失利益の喪失期間(労働能力喪失期間)が異なります。
通常,頸椎捻挫や腰椎捻挫の場合2年ないし5年程度というのが判例の傾向です。

自賠責後遺障害認定手続にはついては,訴訟を専門とされる弁護士さんも後遺障害等級認定手続を経てから相談されたいと
よくいわれます。
 一応,自賠責後遺症認定手続は,行政書士という弁護士さんとの業務の棲み分けができつつあります。
 自賠責被害者請求手続及び後遺障害等級認定申請は,行政書士コスモス法務・会計事務所にご相談いただきますようお待ちいたしております。

自治省(現総務省)行政課長回答
昭和44年10月25日
自治行第82号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条による保険金請求手続きを行政書士が行うことは、弁護士法72条に抵触するか。
答:
行政書士が自動車損害賠償保障法第15条の規定による保険金の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受けて作成する限りに
おいては、弁護士法72条の規定に抵触するものではないと解される。
昭和47年5月8日
自治行第33号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条、第16条、第17条及び72条の規定による保険金等の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受け、
報酬を得て作成することは、行政書士の業務範囲と考えるがどうか。
答:
お見込みのとおり。

※第15条 加害者請求、第16条 被害者請求、第17条 仮渡金の請求、第72条 政府保証事業への請求

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

後遺障害等級認定手続は,行政書士に認定手続依頼してください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月16日(月)07時38分39秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  自賠責の後遺障害等級認定手続は,任意保険会社に一任するのではなく
被害者請求方式で行政書士に認定手続依頼してください。
 少々経費はかかっても後で後悔しない好結果につながるものと思います。

「後悔先に立たず」です。

自賠責の後遺障害等級認定が終わったら、任意保険会社との交渉が始まります。
後遺障害が認定されると、通常の慰謝料の他
「後遺症慰謝料」「逸失利益」が認められます。
ちなみに、症慰謝料額について、裁判基準では次のとおりです。
8級  830万円
10級 550万円
12級 290万円

保険会社は、通常上記金額よりも低額の金額を提示してきますので、注意が必要です。
後遺障害部分では、後遺症逸失利益がありますが、このうち、注意を要するのは「労働能力喪失期間」で
す。保険会社は将来改善するものとして、10年程度の労働能力喪失期間として計算することが多いです。
いわゆるむち打ち症の場合もこの点で東京裁判方式,大阪裁判方式といわれるようにその期間が異なります。
3年とか5年とか労働能力喪失期間とする判例です。
むち打ち症は別として他の後遺障害の場合には,被害者側としては67歳までの労働能力喪失期間を主張すべ
きです。
保険会社の言いなりに示談をしないようにしなければなりません。

自治省(現総務省)行政課長解答
昭和44年10月25日
自治行第82号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条による保険金請求手続きを行政書士が行うことは、弁護士法72条に抵触するか。

答:
行政書士が自動車損害賠償保障法第15条の規定による保険金の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受けて作成する限りに
おいては、弁護士法72条の規定に抵触するものではないと解される。

-----------------------------------------------------------------------------

昭和47年5月8日
自治行第33号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条、第16条、第17条及び72条の規定による保険金等の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受け、
報酬を得て作成することは、行政書士の業務範囲と考えるがどうか。
答:
お見込みのとおり。

※第15条 加害者請求、第16条 被害者請求、第17条 仮渡金の請求、第72条 政府保証事業への請求

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

参考ある比較的良心的な弁護士事務所の交通事故事案弁護士報酬事例

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月12日(木)23時20分18秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ある比較的良心的な弁護士事務所の交通事故事案弁護士報酬事例
参考
弁護士報酬基準 第1:着手金
1・金額の算定方法
■訴訟を提起する事件は、下記の表の通りとします。
着手金
死亡・後遺障害等級 基準額(消費税別となります)
死亡 100万円~150万円
1級 300万円
2級 250万円
3級 200万円
4・5級 150万円
6~8級 100~150万円
9~14級、等級非該当 解決の方法を含めて相談
最低30万円~

弁護士報酬基準 第2:報酬金
1・報酬金額
■訴訟により解決した場合、下記の表の通りとします
死亡・後遺障害等級 基準額(消費税別となります)
死亡、1級~8級 得られた金額の15%
9級~14級、等級非該当 解決の方法を含めて相談 25%以内

自動車事故紛争処理センターによる斡旋・裁定で解決した事件、示談で解決した事件は、上限を下記の表の基準により定まった金額、
下限を基準の金額の80%として、事案の難易度、成果の内容等を参考とし、協議のうえ決定することとします。
死亡・後遺障害等級 基準額(消費税別となります)
死亡、1級~8級 得られた金額の15%
9級~14級、等級非該当 解決の方法を含めて相談
「得られた金額」の算定方法
報酬金の支払時期は、事件が解決した時点とします。

弁護士報酬基準 第3:費用(実費)
印紙、郵券、交通費、カルテ翻訳代、その他、事件処理に要する実費は、依頼者が負担することとします。
貼用印紙代金3億訴額で約100万円必要
第4:その他
実費負担

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

交通事故業務の標準報酬額 コスモス法務会計事務所

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月12日(木)23時18分33秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  事案着手後2か月以内で申請手続き完了するものについては,原則下記報酬額適用。
(死亡・重傷交通事故案件について適用。軽傷事故については別途協議金額とする)
業務の種類 平均報酬額 備  考

事故現場実地調査(過失割合実査) 40,000円~ 実費別途 現地確認

事故発生状況報告書作成 31,500円~

事故発生状況報告書+事故現場調査(実地調査図面作成過失割合) 50,000円~ 実費別途

損害賠償計算書(案)の作成 40,000円~ 内容証明実費

任意保険会社よりの提示額診断 41,000円~ 対抗案書類作成

過失割合の調査報告書の作成 42,500円~ 内容証明

示談書の立案・作成 31,500円~

自賠責への本請求請求手続 40,000円~ 実費

後遺障害等級認定申請 100,000円~個別協議

後遺障害等級・異議申立申請 100,000円~個別協議

後遺障害等級認定申請で
医療機関への同行を伴う事案 150,000円~個別協議

交通事故紛争処理センター申立必要書類案の作成一式 作成費用は個別協議
成功報償金経済的的利益3%~15%個別協議

・死亡案件・高次脳機能障害(遷延性意識障害)事案については、全て事案ごとに個別ご相談協議させて頂きます。
解決申請手続き3か月以上期間を要する事案大半のためです。事情ご賢察ください。
・事案着手申請手続きについて3か月以上の時間を要する案件については
原則下記の着手金+成功報酬(経済的利益)契約で対応させていただいております。
事案に応じて着手金(10万円以上)+成功報酬(経済的利益の5%-20%事案による)にて対応しています。

※・高次脳機能障害(遷延性意識障害)事案、「目に見えない障害(捻挫や症候群)」のケースでは、事案に応じて着手金(10万円以上)+成功報酬(経済的利益の5%-20%事案による)にて対応しています。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

ご自分で作成される方は書式集を購入して参考にしてください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 9日(月)20時07分55秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ご自分で作成される方は書式集を購入して参考にしてください。

書式・ひな形は,当事務所サイトでは提供しておりません。
専門的知識を要する法的書式のためどうか大手書店又はアマゾン等で比較的入手しやすい自由国民社発行の各書式集をお買い求めください。

このサイトでは,法的問題となりそうな作成ポイントを解説いたしておりますので参考にしてください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

行政書士コスモス法務・会計事務所の無料電話相談のご案内

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 8月 6日(金)21時40分17秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  困り事・悩み事・心配事の法務問題書類作成等でお困りの時には
お気軽に下記無料相談電話又はEメール・FAXで相談してください。
Eメールでのやりとりに比べて、電話でのやりとりの情報量は、数十倍にも
なります。電話の方が、無料相談アドバイスをずっと行いやすいですから
勇気をだして電話お問い合わせください。
TEL 088-684-5601(代表)
平日原則AM9:00-PM8:00迄対応。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番 (ソフトバンク携帯電話同士PM9時まで無料)

土・日・祭日は下記のとおり対応します(直通携帯電話)。
直通ソフトバンク携帯090-2895-5601番

AM10:00-PM5:00迄対応

FAX・Eメールお問い合わせ365日・24時間受付
FAX 088-684-5587
Eメール このサイトのお問い合わせをクリックしていただければメール
送信できるようになっております。
 

●交通事故 遷延性意識障害(植物人間状態)状態の場合の解決の流れ

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月31日(土)05時50分3秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ●交通事故 遷延性意識障害(植物人間状態)状態の場合の解決の流れ

近時高額賠償訴訟事例頻発 約3億円事例判決あり。将来介護費用大幅に
裁判所認定事案増加!!!!!!!!!

裁判基準で賠償請求を求めるとなると3億円請求で訴状貼付印紙代金だけでも約100万余必要。
弁護士着手金約300万円ないし500万円。

これらの費用を捻出するには加害者との示談書不要の被害者請求で自賠責の後遺障害認定手続を行政書士に依頼して3000万円ないし4000万円の給付金が受けられる一級の認定をもらい
その賠償金を弁護士着手金に充当すれば落ち着いて裁判闘争にのぞめるはずである。
 この認定手続を任意保険会社に一任すると保険会社禎治の任意保険基準での示談書の締結を半ば半強制的に求められるので注意である。
 また大半の弁護士は,後遺障害認定等級が決定されて裁判の相談にくるようにいわれるのが普通の対応である。
 自賠責被害者請求給付手続は,永年行政書士がてがけてきた業務でもある。


・頭部外傷後の意識障害についての所見
・脳外傷による精神症状等についての具体的な所見
・日常生活状況報告表
・脳損傷又はせき髄損傷による障害の状態に関する意見書
・脊髄症状判定用用紙
・自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書

★★解決までの道筋
治療
 ↓
症状固定 原則事故から6か月以上主治医と相談
 ↓
後遺障害等級認定 申請 申請から場合により6か月程度時間かかる。
任意保険会社に事前認定手続依頼は後々問題がおきる。加害者示談契約
できなければ後遺障害金約3000万円ないし4000万円受け取りできない。

★★★被害者請求(行政書士又は弁護士代理請求)★★★
加害者示談契約できなくても後遺障害金約3000万円ないし4000万円
自賠責から先取り受け取りができる。この先取り金で弁護士着手金等訴訟費用
等捻出できる。

認定に必要な主治医の書類
・頭部外傷後の意識障害についての所見
・脳外傷による精神症状等についての具体的な所見
・日常生活状況報告表
・脳損傷又はせき髄損傷による障害の状態に関する意見書
・脊髄症状判定用用紙
・自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書


 ↓
示談交渉 本人又はその法廷代理人が交渉
 ↓
不成立 将来介護費用 将来逸失利益 後遺症慰謝料などで協議できない。
 ↓
財団法人交通事故紛争センター異議申し立て
 ↓
不成立
弁護士委任
交通事故調停申し立て又は訴訟提起

交通事故傷害被害者は年間約91万人(重度後遺障害者増加傾向)!!!
死亡事故被害者は4914人(過去の1万人というワースト記録は脱した)!!!!!!
交通事故に関する加害者刑法犯での起訴率20%ないし10%という寛大処遇の現実。

被害者はこの事実も考慮して事故当初から毅然とした態度で警察署告訴,告発も検討せざるを得ない事案が増加しています(将来示談の際の損害賠償問題,事故の過失割合ないし過失相殺問題 厳重処罰を求めていた方が何かと有利)。


自治省(現総務省)行政課長解答
昭和44年10月25日
自治行第82号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条による保険金請求手続きを行政書士が行うことは、弁護士法72条に抵触するか。

答:
行政書士が自動車損害賠償保障法第15条の規定による保険金の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受けて作成する限りに
おいては、弁護士法72条の規定に抵触するものではないと解される。

-----------------------------------------------------------------------------

昭和47年5月8日
自治行第33号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条、第16条、第17条及び72条の規定による保険金等の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受け、
報酬を得て作成することは、行政書士の業務範囲と考えるがどうか。
答:
お見込みのとおり。

※第15条 加害者請求、第16条 被害者請求、第17条 仮渡金の請求、第72条 政府保証事業への請求

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

交通事故に関する法務省の不起訴記録開示運用

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月28日(水)01時25分44秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故に関する法務省の不起訴記録開示運用

これまでの法務省の不起訴記録開示運用    コスモス法務・会計資料
不起訴事件について、検察庁は、裁判所の送付嘱託命令や被害者の公開請求に応じて、一定要件で捜査情報を開示しているとされ、開示基準は司法事務協議要録集にある。
3 検察庁の開示基準(不起訴記録開示運用)をまとめると、
(1)実況見分調書は開示する。
(起訴されて有罪確定していれば下記資料は請求すれば閲覧謄写できる)
(2)鑑定書や写真撮影報告書などは代替性がないので、原則開示とする。
(3)供述調書(員面調書(司法警察員) 検面調書(検察官検事 副検事)
は原則公開しない。被疑者の人権に支障が生じ、捜査に支障が生じるからとする。
ただし、法廷での証言と著しく異なる場合には例外的に開示する。(員面調書(司法警察員) 検面調書(検察官検事 副検事)
(4)『公益性』という要件も必要である。
交通事故は10件中9件が「不起訴処分」(起訴猶予)。死亡事故を例にとると、任意自動車保険の補償〔賠償金〕はこの9件に対して、ゼロ回答が多いので注意必要です。 昭和61年までの業務上過失致死傷事件の73%も起訴された時代には、多くの事件が起訴されるのだから、
多数の被害者は記録を見れたし、不起訴になってもあきらめもついたであろう。しかし、今や検挙件数80万件のうち、不起訴は70万件にもなり、
10件中9件が不起訴である。交通事故を非犯罪化する政策のためであって、被害者側に責めがあるといえるわけではない。法務省は交通事犯に対して、犯罪扱いをしないとする政策を徹底的に行ないながら、その書類に関しては、犯罪扱いをして開示しないというのは、政策の矛盾であり、多数の被害者の本来知り得る権利を妨害している。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

●死亡事故及び重傷事故では決して「寛大処分」にしてくださいとは警察には言わないこと。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月28日(水)01時20分10秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  自動車運転過失致死傷罪・業務上過失致死傷罪警察署告訴について

●死亡事故及び重傷事故では決して「寛大処分」にしてくださいとは警察には言わないこと。
できれば,自動車運転過失致死傷罪・業務上過失致死傷罪警察署告訴状を提出しておくこと。
管理者の過去の経験からの意見である。
「寛大処分」してくださいなどといっているとあとで後悔するとことになる。後悔さきにたたず!!!!!!!!!!!!!
告訴状をだしておけば,不起訴となった場合も「不起訴理由」が検察庁から通知をされるし最近小澤一郎さん事件で夙に制度が周知された「検察審査委員会」に不起訴異議申立もできることになる。
 さらに,同委員会で「起訴相当」決議が2回されれば強制起訴をされることになる。
 起訴されれば,刑事事件記録は,刑事事件記録法にもとづき容易に実況見分調書,員面調書,検面調書などの証拠資料が入手しやすくなるので民事訴訟に転用活用して極めて有利とも考えられる。

ある投稿記事から転載
自動車運転過失傷害罪について
困り度:
困ってます 自動車運転過失傷害罪について

交通事故に遭いました。
過失割合10:0の被害者です。
警察に「加害者への厳罰を望みますか?」との質問をされましたが、相手はとても反省していると聞かされ、また当方の怪我も全治1週間との診断
でしたので「特に望んでいません」と答えました。

その後、1ヶ月以上経ちましたが痛みが治まらず、相手の保険屋の対応も最悪で、加害者からの謝罪も一切ありません。
警察に「今から厳罰を望むに変更できるか」と訊いたところ「できないことはない」と言われました。

この場合、当方に何か面倒な事が増えるのでしょうか?
どなたか教えてください。
宜しくお願いします。

>警察に「加害者への厳罰を望みますか?」との質問をされましたが

被害者供述調書をとるときの決まった質問です。
被害者の回答は、検察が加害者の刑事処分を決める時の判断要素の
一つになります。

>この場合、当方に何か面倒な事が増えるのでしょうか?

投稿者に対する匿名者の回答
おそらく、警察署にもう一回だけ行って、「特に望んでいません」という箇所を
「厳罰を望む」に訂正する手続きをするんじゃないかと思います。
警察署に行く時間さえあれば、たいした手間ではないと思われます。

しかし、この文言を変えたところで、加害者は刑事上は不起訴(お咎めなし)に
なると思いますから、あまり意味のない行為となってしまうと思います。

被害者が軽傷のときは加害者が飲酒運転か無免許運転でもしていない限り、
自動車運転過失傷害罪で罰金刑や懲役刑になることはまずありません。

免許の点数は加点されますが・・・

結論として、たいした手間はないと思いますが、ほとんど意味がない行為なので
質問者様も警察も一つ仕事が増えるだけになってしまうと思います。

加害者の人間性は今から直すことはできませませんし、相手保険会社にしっかり対応して
もらうことに集中した方が良いように思います。

ここからは管理者の意見
自動車運転過失致死傷罪・業務上過失致死傷罪警察署告訴について

当事務所では、お客様の立場に立って、ご支援いたします。
特に保険金請求について「示談前」に必ず行政書士にご相談ください!!!!!!!!!!
★交通事故賠償請求で困っている被害者の悩み経済的問題を解消!!!!!!!!!
交通事故傷害被害者は年間約91万人(重度後遺障害者増加傾向)!!!
死亡事故被害者は4914人(過去の1万人というワースト記録は脱した)!!!!!!

約20年前までは交通事故により人身傷害事故を起こせば本当に軽微な全治3日以内というような場合以外はのぞき,約80%程度は業務上過失致死傷罪で略式起訴をされ罰金刑に処せられるということが実務であった。罰金額も最低5万円以上と比較的高額であったが。

 しかし,国民の非犯罪人化という刑事政策上の要請により交通事故に関する加害者刑法犯での「起訴率20%ないし10%」という検察の寛大処遇の現実。
何故これが問題なのかというと検察により不起訴とされた交通事件については,その不起訴事件の証拠資料などの入手が極めて困難となるからである。
起訴されて事件が有罪確定すれば事件記録の入手は比較的簡単になるのである。
所轄警察署が作成した実況見分調書及び加害者(被疑者)の事故直後の警察官に対する供述調書(員面調書)など起訴されて略式裁判が確定されれば刑事事件確定記録法に基づき,比較的容易に上記事件記録の閲覧及びそのコピーが入手可能であるのに現在のように約90%も不起訴ということになれば重大交通事故特に死亡事故,遷延性意識障害(植物人間状態)などの民事交通事故賠償請求について必要な,過失割合ないし過失相殺問題で紛争が発生した場合に上記交通事故直後の証拠資料の入手が極めて困難になり被害者にとっては過失割合の立証に困るというのが現実である。このことは,極めて加害者に有利となる。死亡事故など「死人に口なし」のたとえのとおり加害者の一方的主張がまかりとおるのが現実である。例えば,死亡事故で加害者は被害者が「赤信号」で横断歩道通行中跳ねたの警察官に対する供述調書がある。
過失相殺割合,被害者過失90% 加害者過失10%という任意保険会社の主張。結果として自賠責の3000万円しか支払いできないという結論。
 ところが,相当に高額の信号タイムサイクル調査費用(100万円くらいかかる場合もある)もかかることであるが,遺族の熱意により信号タイムサイクル調査の結果。まったく加害者の主張とは異なる被害者,横断歩道青信号横断逆に加害車両「赤」信号進入。被害者轢殺という事実が判明した。
 過失割合は加害者100%被害者0%結局本来の正当な損害賠償金約7000万円となり任意保険会社からスムーズに支払いをうけるいたった。
これが起訴されていればもっと容易に被害者立証資料を入手できたかもしれないわけである。
よって,加害者に寛大処分求める気持ちはいいが,現実には,加害者をとりあえず,事故直後に間髪をいれずに自動車運転過失致死傷罪ないし業務上過失致死傷罪で告訴をしておくべきである。必ずしも起訴されるとは限らないが不起訴に不満があれば検察審査会に異議
申立もできるようになる。
 また検察審査会から,二度起訴相当決議を得られると加害者はいわゆる「強制起訴」をされることになる。この場合には検察官に代わり裁判所が指定した弁護士が検察官の代わりとして「起訴」することになる。
 最近この検察審査会の二度の起訴相当決議が注目されるところである。
被害者はこれらの事実も考慮して事故当初から毅然とした態度で警察署告訴,告発も検討せざるを得ない事案が増加しています(将来示談の際の損害賠償問題,事故の過失割合ないし過失相殺問題 厳重処罰を求めていた方が何かと有利)。

警察署告訴手続は,行政書士と弁護士の共同管轄業務です。司法書士は。警察署告訴手続は業としては行えません。

行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

運転致死傷罪 業過 死亡事故の告訴について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月27日(火)18時43分27秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  警察署への告訴状・告発状の現実
  警察署に対して交通刑事事件に関する告訴・告発状の作成を業として行えるのは行政書士及び弁護士だけです。
司法書士は,警察署告訴状作成はできません。司法書士は,「直告」といわれる検察庁告訴が業として行うことができるわ
けです。
 現実には,捜査の一次機関である警察をとびこえて主として起訴するかしないか(公訴提起)を主たる任務とする検査庁に対する告訴・告訴状はよほど特別の事情がないかぎり受理されないことに注意すべきです。
 一応書類を提出しても所轄警察署とも相談してくれるようにとのことでやんわりと告訴・告発状はつきかえされるのが現実です。
 この無駄な告訴行為を繰りかえす人がいます。困ったものです。
刑事訴訟法上は,検察庁告訴が犯罪捜査が進展しやすいと思われますが,実務上はあくまで一次捜査機関は「警察」です。
犯罪捜査のプロは警察官なのです。検察官は「起訴するしないかのプロ」です。捜査のプロとはいえないのです。


行政通達
行政書士は、警察署に提出する告訴状・告発状と検察審査会に提出する審査申立書面の作成ができる(昭和53年2月3日自治省行政課決定)。





検察審査会への審査申立書の作成は、行政書士も行うことができます

【問】 検察審査会法に基づく検察審査会に対して同法第30条による審査申立てを行うため、同法第31条に規定する書類を作成することは、行政書士の業務と解されるか

【答】 当該業務は、弁護士、司法書士および行政書士のいずれも行うことができる。

(昭和53年2月3日自治省行政課決定)

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

遺障害等級1~2級自賠責認定申請(3000万円-4000万)は,行政書士にお任せください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月26日(月)01時39分47秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  後遺障害等級1~2級自賠責認定申請(3000万円-4000万)は,行政書士にお任せください。
自賠責請求は,内容証明郵便作成と同様に行政書士ということが社会的評価依頼を多くうけている業務です。
特に後遺障害等級1~2級自賠責認定申請(被害者請求)はお任せください。この賠償金の支払いを得て訴訟の専門家弁護士さんに裁判基準での追加補償をうけるための裁判費用弁護士着手金に充当してください。
億円単位の訴訟請求では,訴状印紙代だけでも100万円,弁護士着手金等も300万円ないし500万円程度現実には必要となります。正当な填補賠償をうけるために訴訟資金を自賠責被害者
請求後遺症認定手続で確保してください。
多くの被害者又はご家族・ご遺族の方はこの訴訟費用が工面できず多く泣き寝入りをしています。 決して,泣き寝入りしないでください。

 普通の弁護士さんは「 後遺障害等級1~12級が認定されたら相談ください。」という方が大半です。
 認定前までは行政書士が手続をする。訴訟段階は弁護士さんという業務の棲み分けができつつあります。

    1級 2級認定事案
  遷延性意識障害(植物状態)
   脳挫傷
   硬膜下血腫
   くも膜下出血
   びまん性軸索損傷
   高次脳機能障害
   脊髄損傷
   胸椎骨折
   腰椎骨折
   失明
   聴力喪失
   腕指足の切断


上記以外の事案
後遺障害等級1~12級認定申請は当事務所にご相談ください。
お待ちいたしております。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

このような時,行政書士に相談してください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月25日(日)08時33分31秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故に遭われて誰に相談していいのかわからなくて不安。
弁護士事務所は敷居が高いし,困った!!!!!!!!!!
弁護士事務所に相談料を支払い交通事故相談に行ったが,先ず,まず後遺障害の認定をしてから相談して下さい
と弁護士に言われて困っている 。
 弁護士さんは,後遺障害の等級認定手続を行政書士が申請した後,訴訟事件として受任するのが普通です。
自賠責の後遺障害の認定手続までやられる弁護士は少数と思われます。

保険会社の保険金が、これでいいのかどうか聞きたい
保険会社に後遺障害の認定手続をしてほしくない
後遺障害が認定されたがこの等級ででいいのか不安
後遺障害等級の異議申立をしたい


自賠責の被害者請求の仕方がわからない
ひき逃げされた、または加害車両が自賠責に入っていない

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

「弁護士費用等担保特約」の等の中には,行政書士報酬も含まれています。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月25日(日)08時22分21秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  弁護士費用等特約が任意上乗せ自動車保険についている方へ

「弁護士費用等担保特約」の等の中には,行政書士報酬も含まれています。
「もらい事故」へのサポートについては、弁護士費用等特約では行政書士に対する業務報酬も含まれるものとされております。
 任意上乗せ保険会社に行政書士報酬支払いについてご依頼の際にはご確認してご依頼ください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

死亡交通事故の不起訴処分に対する異議申立

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月25日(日)08時15分0秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  死亡交通事故の不起訴処分に対する異議申立

検察審査会への審査申立書の作成は、行政書士も行うことができます

【問】 検察審査会法に基づく検察審査会に対して同法第30条による審査申立てを行うため、
    同法第31条に規定する書類を作成することは、行政書士の業務と解されるか

【答】 当該業務は、弁護士、司法書士および行政書士のいずれも行うことができる。

(昭和53年2月3日自治省行政課決定)

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

死亡事故の場合について被害者遺族の対応のしかた

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月22日(木)02時22分12秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  昨年度全国交通事故死亡者数約5000名。

まず,もって,突然の不慮の交通事故に遭遇された故人のご冥福を衷心よりお祈りいたします。
交通死亡事故の場合には、傷害からの回復という問題は発生しません。

故人は、再びこの世には永遠に戻ってきませんので、交通死亡事故では、金銭により、少しでもご遺族が被った損害を填補するという考え方にたって法的処理はすすめれることになります。
死亡事故の場合には、加害者に対する自動車運転過失傷害致死罪などの刑事事件が先行し、保険金請求及び示談協議ないし交渉は,いわゆる49日の法要が過ぎてからとなるのが一般的です。
死亡事故の場合、被害者は事故の状況を説明することができず、加害者が真実と異なることを説明する場合には、過失の立証に困難を生じる場合があります。被害者は既に死亡してこの世にいませんので,死人に口なしのたとえのとおり加害者は自己に有利なことばかりを警察に説明する傾向が極めて強いのです。
 よって,事故発生当初の段階において交通事故現場実地調査など「事実証明に関する文書作成」専門家行政書士にご相談いただけばあとあとの証拠書類提出に有利となります。この実地調査に基づく事故現場調査図面類作成等は弁護士さんは殆ど行っていない行政書士の独占的業務に近いものです。
 被害者のご家族としては,事故現場において目撃者がいるような場合には、連絡先を教えてもらい、事故状況を確認しておく必要があります。

それでは,ご遺族が請求できる項目ですが、死亡事故の場合に、被害者のご遺族が請求できる項目は次のとおりです。

(1)葬儀関係費

(2)逸失利益(生きていれば得られたはずのお金です。)

(3)慰謝料(被害者本人と遺族の精神的損害に対する慰謝料です。)

(4)弁護士費用(訴訟の場合)の一部 裁判で認められた場合に限る。

なお、即死ではなく、治療後に死亡した場合には、治療費や慰謝料等を別途請求できることはもちろんです。

1 葬儀関係費
任意保険会社は、たいてい100万円から120万円で見積もってきます。しかし、裁判基準の場合には、150万円が相場となっています。

2 逸失利益
逸失利益は、被害者が生きていれば得られたはずのお金です。将来得られたはずのお金を算定し、その金額を、今一時金として受け取ることを前提に、中間利息を控除します。
生きていれば、生活費にお金がかかるはずなので、後遺症の場合と異なり、生活費でかかるであろう割合を差し引くことになります。これを「生活費控除」といいます。
死亡逸失利益の計算式
(年収)×(就労可能年数に対するライプニッ
ツ係数)×(1ー生活費控除率)

生活費控除
被害者が男性の場合には、生活費控除率は50%でされるのが通常です。ただし、一家の大黒柱で、被扶養者がいる場合には、その人数により、30%や40%になる場合があります。

被害者が女性の場合には、幼児か働いているかを問わず、30%程度で算定されるのが通常です。
ただし、年金部分は多少高くなります。
保険会社では、この部分を多めに見積もって、逸失利益を低く算定しようとすることがありますので注意してください。

3 慰謝料
死亡事故の慰謝料については、次のようになります。

(1)一家の支柱 2,800万円

(2)母親、配偶者 2,400万円

(3)その他 2,000万円から2,200万円

近親者が固有の慰謝料を請求する場合には、これらが減額され、それぞれの近親者等の固有の慰謝料に割り振られたり調整が図られることがあります。
慰謝料増額事由がある場合には、この金額は増額されることがあります。

 まず,示談書不要の自賠責被害者請求で上記損害金を自賠責の支払い限度額内(約3000万円)で受け取っておいてこの保険金を弁護士着手金等に充当して,あとは高額賠償が認められる可能性の高い裁判基準による賠償を求めるために提訴するとという方法が適正な填補賠償を得られる方法です。
 自賠責被害者請求は,行政書士が多く手がけています。訴訟は弁護士さんに依頼して自賠責被害者請求は行政書士にご相談ご依頼ください。
 交通事故の損害賠償基準は,任意保険基準 自賠責基準 赤い本基準(弁護士会基準) 裁判基準との順で賠償額が高くなる傾向があります。被害者の遺族の方も裁判はしたいが弁護士着手金などの裁判費用の工面に困る方が大半です。
この解決のためには,自賠責被害者請求でとりあえずの賠償金を確保してつぎの裁判手続に備えるという方法を自賠責請求保険請求の専門家行政書士にご相談ご依頼ください。

交通事故被害者が,必要とする請求手続は,行政書士コスモス法務・会計事務所に
ご相談ご依頼ください。
被害者の皆様の目線にたって請求手続を迅速に行います。
●交通事故調査 交通事故実況見分事実調査報告書の作成
●交通事故における損害賠償請求計算書類の作成 その内容証明などによる請求通知
●自賠責保険金請求 被害者請求
●後遺障害等級認定手続一式 被害者請求
●政府保障事業の填補請求
●損害保険料率算出機構の審査等に対する異議申立て
●任意保険会社への保険金請求
●争訟性ないし紛争性が,ない示談書・和解契約書作成


自治省(現総務省)行政課長解答
昭和44年10月25日
自治行第82号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条による保険金請求手続きを行政書士が行うことは、弁護士法72条に抵触するか。

答:
行政書士が自動車損害賠償保障法第15条の規定による保険金の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受けて作成する限りにおいては、
弁護士法72条の規定に抵触するものではないと解される。

--------------------------------------------------------------------------------

昭和47年5月8日
自治行第33号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条、第16条、第17条及び72条の規定による保険金等の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受け、報酬を得て作成する
ことは、行政書士の業務範囲と考えるがどうか。

答:
お見込みのとおり。
※第15条 加害者請求、第16条 被害者請求、第17条 仮渡金の請求、第72条 政府保証事業への請求

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

交通事故示談書作成について

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月16日(金)03時12分7秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  弁護士法72条には「弁護士でない者が法律事務を業とすることはできない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りではない。」とされています。
ここで「法律事務」とは何なんでしょうか?

法律事務とは、法律的な判断基準があって、それに当該事案の事実を当てはめて法的な判断を下し、その判断に基づく措置を行うことです。
そうしますと、行政書士の業務は法律事務です。ただし、行政書士法は「他の法律」に該当します。
「じゃ、できるじゃないか」と言われるかもしれませんが、行政書士法第1条の2および3にて業務が定められております。
これらによりますと、上記事件は裁判所への書類作成(代理)にあたりますので違反となります。
ただし、本人申請のための相談・サポートは問題ありません(代行)。
また、よく問題になっている示談代理に関しても、民法の典型契約として和解(示談)が規定されている以上、契約代理として問題ないと思われます。
ただ、交通事故示談などで代理人として、責任を否認している加害者に対して責任追及び交渉をして賠償金を請求することは、弁護士法違反となりますが、
責任を自認している場合に、過失割合や賠償金などを協議し合意示談することは許されるものと思われます。
このように、弁護士法72条の問題はいろいろな解釈の仕方があり、なかなか難しくはっきりしないものです。
日弁連でさえ、直接規定するものは皆無であって、隣接法律職との調整は極めて困難だと認めているぐらいです。
早急に改正すべきだと思うのですが・・・

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

交通事故被害者が,必要とする請求手続は,行政書士コスモス法務・会計事務所に

 投稿者:交通事故被害者が,必要とする請メール  投稿日:2010年 7月15日(木)22時28分8秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故被害者が,必要とする請求手続は,行政書士コスモス法務・会計事務所に
ご相談ご依頼ください。
被害者の皆様の目線にたって請求手続を迅速に行います。
●交通事故における損害賠償請求
●自賠責保険金請求 被害者請求
●後遺障害等級認定手続一式 被害者請求
●政府保障事業の填補請求
●損害保険料率算出機構の審査等に対する異議申立て
●任意保険会社への保険金請求
●争訟性ないし紛争性がない示談書・和解契約書作成

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

御願い アドワーズ広告重複クリック自粛の御願い

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月14日(水)18時56分17秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  近時,同一IPアドレスからの有料アドワーズ広告重複クリックが多く困惑いたしております。
IPアドレスは,閲覧履歴ソフトに全記録が残っておりますので容易に重複クリックは追跡可能となっています。
 特に同業者の方の重複クリックは自粛いただきますよう伏してお願い申し上げます。
お気に入りに当ホームページ登録していただけばこのようなことも回避できると思いますのでご協力よろしく御願い申し上げます。
 非常識な同一IPアドレスからの重複クリックは,対策ソフト導入も検討いたしております。
平成22年7月14日(水) 管理者

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

交通事故損害賠償請求内容証明は,行政書士・弁護士又は司法書士いずれに依頼すべきか。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月12日(月)21時47分2秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  内容証明は,行政書士・弁護士又は司法書士いずれに依頼すべきか。


内容証明は,行政書士・弁護士又は司法書士いずれに依頼すべきか。あるいは,自分でやるべきか。

あなたが内容証明郵便を出したいと思っている事案が、法律的にどのような状態であるのか、そして、どういう解決策が良いのか、その法的判断が必要な場合もあります。内容証明郵便を自分で出す場合は、自分で判断することになります。行政書士からすると「素人判断は失敗のもとですよ」というのが注意事項になります。実際、ご自分でなされる場合は充分注意してください。紛争の解決どころか紛争の発生・その拡大につながる場合が多いという事実があります。


次に、弁護士と行政書士の違いを説明します。

弁護士は、言うまでもなく争訟性ないし紛争性のある事件解決の専門家です。特に裁判所における訴訟の専門家といっていいと思います。
まさに訴訟のプロです。ですから、法律事件すなわち争訟性・紛争性のある法律事件問題で困ったことがあれば、弁護士に相談するのが一番です。
内容証明郵便も弁護士の名前職名入りで代理人としてやってくれます。弁護士の名前が入った内容証明郵便と言いますと、ちょっと大げさかもしれませんが、(実際、弁護士会が定める標準報酬額でも、内容証明郵便に弁護士の名前を入れる場合は、2万円加算されます。)。
 あなたが内容証明郵便を出したいと思っている事案が、既にかなりの紛争状態ないし争訟状態にあるような場合は、最初から弁護士または司法書士に相談すべきです。
 しかし,社会の現実は,既に紛争状態ないし争訟性のある状態にある事件といわれるような事案は,普通は少ないものです。
 例えばあなたが相手方に100万円を貸与しているが,その返還を求めたいというような場合に,相手方も確かに100万円は借りている。しかし,今たちまち返済金の100万円の都合がつかいなのでまってくれるようにいつも懇請する。すなわち,「手元不如意の抗弁」というわけですが,このような場合には相手方も債務の存在は自認していますから何ら権利義務の存否に争いはないわけです。
交通事故においても加害者が追突の責任は100%自分にあることを自認しているような場合の示談書の作成についても,争訟性がありませんので行政書士も無論
報酬を得て作成が行うことができるわけですし,その作成に関連して加害者とも協議もできるわけです。
 妻からの離婚慰謝料請求についても夫が,自己の不倫などの不貞行為の有責性を自認しており慰謝料支払いを自認しているような場合にはなんら争訟性
事件性は発生していないわけです。

 このような場合には,未だ争訟性ないし紛争性のある弁護士法72条で取り扱いを禁ずる法律事件とはいえないわけです。
紛争性のない法律事件でない法律事務ですから誰でも取り扱いはできるわけですが,文書作成業務である内容証明作成については,行政書士及び弁護士以外は報酬を
得てそれを作成することはできないわけです。

事件といわれるようなものは全体の約20%程度でしょうか。既に訴訟提起されているようなものが「事件」の代表例です。
 尤も,司法書士は,争訟性ないし紛争性のある事件を受任することを前提として簡易裁判所管轄事件(訴額140万円以下)に属するものしか業して「紛争性の
ない事案」の内容証明郵便は,作成することができません。訴額140万円以下又は簡易裁判所管轄事件に属する事件に関連する内容証明郵便しか作成できません。
 クレサラに対するいわゆる過払い請求内容証明についても訴額140万円以下の範囲内の事件に関連してしか司法書士は作成できません。

 それは,行政書士及び弁護士の法定独占業務ということになります。弁護士は,争訟性のない事案及び争訟性のある事件双方ともに内容証明郵便は
作成可能です。

 行政書士は、内容証明郵便も依頼者の相談に応じて作成することができます。行政書士の名前入りで作成することもできます。
争訟性ないし紛争性のない行政書士が作成することのできる契約その他に関する書類を作成代理人として作成することができると
行政書士法1条の3, 1項2号において法認されているところです。

また,争訟性ないし紛争性のない事案については,国民だれでも代理人となれるわけですから,当然に行政書士も本人の授権があれ代理人となれるわけです。

弁護士は、依頼者に代わって争訟性のある事件の代理人として相手との交渉もやってくれますが、行政書士は、争訟性ないし紛争性のある事件について相手との交渉はできません。
  しかし,未だ,紛争性ないし争訟性の発生していない段階の「事案」ともいうべき段階においては,弁護士法72条が禁ずる「法律事件に関する法律事務」ではありませんから,行政書士もその作成した内容証明文書の内容説明など相手方とその協議は可能と解されています。

 既に,争訟性ないし紛争性のある事件について,相手方との交渉は依頼者本人が行い、そのような事件といわれる段階のものについては,行政書士は依頼者を陰か
ら支援するというスタイルになります。
行政書士の名前職名入りの内容証明郵便と言いますと、弁護士ほどの威力はないでしょうが,それでも法律職が関与しているといういうことで相手方から誠意ある回答がある場合が多いという事実があります。
 また内容証明作成報酬金額についても行政書士は,2万円~からといようなものが多く,弁護士さんの場合には5万円~+交渉代理着手金最低10万円~(合計15万円)
+成功報酬10%ないし20%というところが大半のようです。

行政書士コスモス法務・会計事務所へ内容証明郵便ご相談ご依頼ください。
事実関係だけでなく根拠条文を盛り込んだ内容証明を作成しますので説得力があります。
作成代理人職名付記行政書士の職印を押印するため、相手方に与える心理的プレッシャーが本人で差し出す場合と比較すると断然違います。
相手の反論を防ぐ種々のことを協議いたします。
内容証明を送った後の対応方法まできっちりと協議サポートいたします。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

◆◆◆行政書士コスモス法務・会計事務所の報酬料金案内◆◆◆

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 9日(金)15時01分47秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  ◆◆◆行政書士コスモス法務・会計事務所の報酬料金案内◆◆◆
内容証明の作成・発送 1通 20,000円(税込~(郵送料等の実費は別途必要となります)

通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

契約書作成サービス 報酬 20,000円(税込)~

通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

契約書リーガルチェックサービス 報酬 10,000円(税込)~
当方事務所では契約書式監査などとよんでいます。
通数の多い場合,その他特別の事情のある場合には報酬額について減額などの協議に
応じます。

争訟性・紛争性のない法務事案というものしか協議代行・交渉代理は行うことはできません。
争訟性のない法務事案協議・交渉 については,適宜依頼者と相談の上決定します。
 尤も,社会には紛争性のない事件でない事案も多く存在します。むしろ,法律事件より
紛争性・事件性のない事案が大半とというのが現実と思われます。
「法律事件」についての交渉は弁護士業務です。
よって,当方事務所ではお取り扱いできません。

◇◇◇ある比較的良心的な弁護士法律事務所の報酬料金案内◇◇◇
内容証明の作成・発送 1通 52,500円~(郵送料等の実費は別途必要となります)


契約書作成サービス 報酬 52,500円(税込)~

契約書リーガルチェックサービス 報酬 31,500円(税込)~


交渉  着手金 105,000円~
成功報酬 経済的利益の10%~
(交通費や郵送料等の実費は別途必要となります)

当方事務所では裁判関係手続は取り扱いができません。
裁判 着手金 210,000円~
成功報酬 経済的利益の10%~(交通費や印紙代等の実費は別途必要となります)
※交渉から訴訟になった場合、着手金は別途必要となります

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

その示談ちょっと待った!!!むちうち症後遺障害認定問題

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 5日(月)02時32分44秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故後遺障害認定手続
その示談ちょっと待った!!!交通事故後遺障害認定手続頚椎捻挫や腰椎捻挫(むち打ち症)で後遺障害の等級が非該当の場合。
★★★ 重要ポイント特に問題となる場合 任意保険会社との示談契約締結前にご相談ください。
頚椎捻挫や腰椎捻挫(むち打ち症)で後遺障害の等級が非該当の場合。よくある問題です。

むち打ち症になって治療期間が半年以上経過して治療回数も100回近く行っているのに後遺障害が非該当となる方が多いのです。
頚椎捻挫や腰椎捻挫で苦しめられて、症状があるのに非該当では納得できないのは当然です。
後遺障害の等級が非該当と判定された方で、今も常時痛いとか痺れるなどの症状がある場合の後遺障害の異議申し立ては当事務
所にお任せ下さい。

交通事故の慰謝料など保険金請求事務と後遺障害のことは専門家の行政書士に頼みましょう。
交通事故の慰謝料としての保険金額は任意保険会社の言いなりでは満足な解決にはなりません。
営利企業である任意保険会社が被害者の納得行く示談金を提示するとは考えられませんので、被害者も自衛する必要があります。

むち打ち症の後遺障害認定手続

 追突で首に外力がかかり捻挫した状態を通称「むちうち症」と呼んでいますが、直径15cmほどの首は脳から連絡された神経束の脊髄

、脊髄から上肢へ伸びる神経、首を支える靭帯、脳動脈と平行に走る交感神経、椎体間のクッションである椎間板、その他血管、食道、気

管等が密集して走行している部位であり、この部分に過伸展、過屈曲した後に長期にわたり痛みや痺れ、又はめまい等が残ったならば単な

る捻挫ではないと考えるのが普通ではないでしょうか?

後遺症の認定手続は、受傷から6ヶ月を経過した時点で症状固定となった場合に医師から後遺障害診断を受けることから始まります。

 任意一括の場合、この後遺障害診断書は保険会社担当者が医師に作成依頼し、回収します。そして画像を取り付けて診断書とともに直接

調査事務所へ送り、認定結果を待つという流れになりますが、これを事前認定といいます。

 事前認定は、書類等を調査事務所へ送るだけの単なる「作業」であり、十分な結果を期待できるものではありません。後遺障害の立証義

務は被害者側にあるのですが、加害者側に任せると「作業」となるのです。

 よって、後遺障害の立証に欠かせないポイントをしっかり押さえた申請が必要となるところに、後遺障害を専門とする行政書士

の存在意義があるといえます。

むち打ち症の後遺症には自覚症状と他覚所見の一致が不可欠です。よって、単に痛い、しびれてると訴えるだけでは結果は厳しいもの

となります。

 むちうち症にかかる後遺障害等級は12級または14級です。

 認定基準として、12級は「局部に頑固な神経症状を残すもの」、14級は「局部に神経症状を残すもの」と規定されていますが、抽象

的です。

 もう少し掘り下げると、12級は「医学的に証明できるもの」、14級は「医学的に説明できるもの」と読みかえることができ、他覚所

見と自覚症状が一致していれば14級、それに画像所見が一致してれば12級のレベルと考えられます。
ちなみに、補償金額の一番低い、いわゆる自賠責基準の後遺障害等級別12級で保険金金額224万円及び後遺障害慰謝料12級93万円。
14級では後遺障害保険金額75万円及び後遺障害慰謝料32万円となります。

後遺障害認定申請に必要な書類等としては

①自賠責保険金請求書類一式

②後遺障害診断書・・・A3サイズの診断書

③画像・・・レントゲン画像・MRI画像・CT画像等が必要となります。

これは最低限必要なものですが、言い換えれば、この書類等が揃えば後遺障害認定申請は受理され審査されるということです。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

行政書士交通事故示談についての限界

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 5日(月)02時30分33秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  行政書士交通事故示談についての限界
交通事故傷害被害者は年間約105万人!!!
死亡事故は約5000件
相手方当事者を説得可能かどうか・・・つまり話し合いで合意できるかどうか。
合意ができたとすれば,同意形成に至ることで法律事件は頭からなかったことになる。
 よって,行政書士はこの事案に関与可能となる。
この合意を書面化する示談書ないし和解契約書の作成は無論行政書士の権利義務に関する書類作成業務
である。
そうはいかず、民事調停など司法・裁判手続を踏む「紛争状態」になったらそこで行政書士は有償性的に関与
することは駄目。弁護士業務となる。
無報酬性ボランテイア的書式作成アドバイスなど無償的アドバイスは可能と解される。
 しかし,この段階この態様での相手方ないし任意保険会社との直接示談交渉は非弁行為となるので特に注意す
べき点である。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
交通事故傷害被害者は年間約105万人!!!
死亡事故は約6000件
交通事故業務を仕事にする
交通事故が多い都道府県
2004年度交通事故統計情報より
東京都 8万2,080件
大阪府 6万5,996件
神奈川県 6万1,957件
愛知県 6万1,013件
埼玉県 5万1,985件
福岡県 6万692件
兵庫県 4万1,953件
静岡県 4万1,177件
千葉県 3万7,616件
北海道 3万2,712件

交通事故死者数が多い都道府県
警視庁「平成20年中の交通事故死者数について」より
愛知県 276人
埼玉県 232人
北海道 228人
東京都 218人
千葉県 213人

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

交通事故最近増加傾向の遷延性意識障害(植物状態)とは

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 4日(日)08時29分18秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  遷延性意識障害(植物状態)とは

遷延性意識障害の条件
意識不明のまま長期間昏睡状態にある患者を、自発的に活動できないことから遷延性意識障害(植物状態)の患者ということがあります。医学上、次の全ての条件を満たすものが遷延性意識障害にあたるとされています。
1. 自力で移動できない
2. 自力で食事飲物の摂取ができない
3. 尿糞が失禁状態にある
4. 眼で物の動きを追ってもそれが何であるか確認できない
5. 「手を握れ」「口を開けろ」などの簡単な命令には応じることはあっても、それ以上の意思の疎通は不可能
6. 声は出しても意味のあることはいえない
7. 以上の状態が3ヶ月以上続いている
後遺障害等級 自賠責手続き 入院後6か月経過すれば認定申請できる。

通常、遷延性意識障害(植物状態)の患者に対しては、通常は、別表第1、1級1号(4000万円)の後遺障害等級認定がなされます。遷延性意識障害(植物状態)の認定作業においては、高次CT画像やMRI画像及び医師作成の後遺障害診断書、頭部外傷後の意識障害についての所見、脳外傷による精神症状等についての具体的な所見、日常生活状況報告表などの書面に基づき判断されます。上記自賠責の後遺症認定手続きを事前に任意保険会社に一任(事前認定)すると手間はかかりませんが、自賠責被害者請求では、「示談書」不要で上記4000万円の後遺障害保険金を先取りできるのに、「任意保険会社」と「示談」締結をしなければ上記後遺障害保険金は受け取ることはできません。

 その結果、泣く泣く保険会社の提示する極めて低廉な常識を逸っした損害賠償額示談案を受け入れるか又は裁判所に提訴をして判決をもらい受け取る(判決まで早くて約2年時間かかる)ということになり裁判費用(200万ないし500万)の調達など大変に不利な状況に被害者はおかれることになりますので上記事前認定は注意が必要です。

示談交渉
後遺障害等級が1級や2級の場合は、労働能力喪失率は100%とされているので、通常、逸失利益は高額になります。また、後遺症慰謝料も高額となるため、一般的に裁判基準と保険会社の提示額に大きく開きが出ることになります。そのため、交渉による示談では解決がつかず、訴訟に持ち込まれることが多く見られます。保険会社の示談損害賠償額は常識を逸した低額であることに留意してください。いったん示談契約を締結してしまうとその契約の取り消し、撤回は大変に困難な法的事態にいたります。
また、遷延性意識障害(植物状態)の患者は、感染症にかかりやすく一般的に長生きをすることがないと言われています。そして、交渉過程において被害者が亡くなってしまうと、死亡以後の将来介護費を請求することができなくなってしまいます。そのため、交通事故により被害者が遷延性意識障害(植物状態)となってしまったときには、訴訟提起を前提に証拠収集などの事実確認作業を行う必要があるでしょう。事実証明確認作業などは行政書士に相談してください。
介護の具体例
遷延性意識障害(植物状態)の被害者は、そもそも意識がないため、生命活動を維持するための多くの行為を介護しなければなりません。
具体的には以下のような介護です。
• 数時間ごとの痰の吸引
• 床ずれ防止のための頻繁な体位変換
• 定期的なおむつの交換
• 食事
• 入浴
• 更衣
• その他
痰の吸引や体位交換などは、日夜問わず定期的に行わなければなりません。また、入浴や体位交換などは、一人で行うことは困難なほどの体力仕事です。そのため、遷延性意識障害(植物状態)の被害者を自宅介護している近親者は、朝まで熟睡することすらできないのが現状です。また、様々な感染症の予防にも配慮しなければなりません。
介護部分の賠償金
このようなことから、交通事故の損害賠償においても、この介護部分に関する賠償金をどのようにするか、ということが重要な問題となってきます。
しかし、日本の交通事故損害賠償においては、「控えめな賠償」理論で行われることから、実際には、不十分な賠償金しか示されないのが通常です。
しかし、裁判をせずに、保険会社から提示される介護部分の賠償金は、更に低額であることが常態ですので、必ず行政書士に相談するようにして、決して安易に示談をしないようにしてください。

 ちなみに延性意識障害(植物状態)についての損害賠償請求事件では,裁判基準では年齢に
もよりますが終身介護料も含めて約3億円というような高額の裁判実例が多く存在します。
 この種の事案では,とりあえず後遺症認定1級の自賠責請求は被害者請求で行政書士に依頼して4000万円ないし3000万円の示談書不要の賠償金を受け取り,次の展開である裁判手続の
弁護士着手金などに活用して正当な補償3億円あまりを裁判で勝ち取ってください。
 因みに3億円の提訴金額で印紙代金は約100万円必要です。また弁護士着手金は,概ね200万円から300万円でしょうか?。
 上記後遺症賠償金を受け取れば長期裁判闘争にも耐えることができると思われます。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

死亡案件・高次脳機能障害(遷延性意識障害)事案交通事故業務の標準報酬額

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 4日(日)08時16分18秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  死亡案件・高次脳機能障害(遷延性意識障害)事案交通事故業務の標準報酬額   コスモス法務会計事務所
この報酬額は,死亡など相当に複雑な長期時間解決を要する案件についての報酬の目安です。
具体的には依頼者と協議のうえ決定いたします。
 一般の入院通院事案の自賠責請求は別途報酬額表による金額となります。
初回相談料は無料です。

・ 死亡案件・高次脳機能障害(遷延性意識障害)事案については、全て事案ごとに検討協議させて頂きます。解決申請手
続き2か月以上期間を要する事案大半のためです。

・ 事案着手申請手続きについて2か月以上の時間を要する案件については
原則下記の着手金+成功報酬(経済的利益)契約で対応させていただいております。
事案に応じて着手金(5万円以上)+成功報酬(経済的利益の5%-20%事案による)にて対応しています。
事案着手後2か月以内で申請手続き完了するものに原則下記適用。
(死亡・重傷交通事故案件について適用。軽傷事故については別途協議金額とする)

業務の種類 平均報酬額 備  考

事故現場実地調査(過失割合実査 62,500円 実費別途

事故発生状況報告書作成 31,500円

事故発生状況報告書+事故現場調査(実地調査図面作成過失割合) 80,000円 実費別途

損害賠償計算書(案)の作成 62,500円 内容証明実費

任意保険会社よりの提示額診断精査51,000円 対抗案書類作成含む
過失割合の調査報告書の作成 62,500円 内容証明
示談書の立案・作成 51,500円 内容証明
自賠責への本請求手続 84,000円 実費
後遺障害等級認定申請 210,000円 本人申請による
後遺障害等級・異議申立申請 257,500円 本人申請による
後遺障害等級認定申請で
医療機関への同行を伴う事案 357,500円 本人申請による
交通事故紛争処理センター申立必要書類案の作成一式 個別 経済的利益3%-20
%個別協議
・死亡案件・高次脳機能障害(遷延性意識障害)事案については、全て事案ごとに検討させて頂きます。
事案に応じて着手金(5万円以上)+成功報酬(経済的利益の5%-20%事案による)にて対応しています。
※・高次脳機能障害(遷延性意識障害)事案、「目に見えない障害(捻挫や症候群)」のケースでは、事案に応じて着手金(5万円以上)
+成功報酬(経済的利益の5%-20%事案による)にて対応しています。


●ある良心的と思われる弁護士法律事務所の報酬額の一例
交通事故弁護士報酬基準 第1:着手金
1・金額の算定方法
■訴訟・示談交渉を提起する事件は、下記の表の通りとします。

着手金
死亡・後遺障害等級 基準額(消費税別となります)
死亡 100万円~150万円
1級 300万円
2級 250万円
3級 200万円
4・5級 150万円
6~8級 100~150万円
9~14級、等級非該当 解決の方法を含めて相談


弁護士報酬基準 第2:報酬金
1・報酬金額
■訴訟により解決した場合、下記の表の通りとします
死亡・後遺障害等級 基準額(消費税別となります)
死亡、1級~8級 得られた金額の10%-20%の範囲内

9級~14級、等級非該当 解決の方法を含めて相談
自動車事故紛争処理センターによる斡旋・裁定で解決した事件、示談で解決した事件は、上限を下記の表の基準により定まった金額、
下限を基準の金額の80%として、事案の難易度、成果の内容等を参考とし、協議のうえ決定することとします。

死亡・後遺障害等級 基準額(消費税別となります)
死亡、1級~8級 得られた金額の10%-20%範囲内

9級~14級、等級非該当 解決の方法を含めて相談
「得られた金額」の算定方法
報酬金の支払時期は、事件が解決した時点とします。
弁護士報酬基準 第3:費用(実費)
印紙、郵券、交通費、カルテ翻訳代、その他、事件処理に要する実費は、依頼者が負担することとします。
貼用印紙代金
報酬基準 第4:その他
相談料および初期書類手配等10万円以内

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

行政書士と交通事故業務 

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 4日(日)00時59分55秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  行政書士と交通事故業務      コスモス法務・会計事務所
行政書士は書類作成・手続き代行・代理の専門家です。
行政書士とは、書類作成、手続き代行、それらに関する相談を業として報酬を得て行うことのできる国家資格です。
交通事故においても、被害者請求による後遺障害等級認定手続き、異議し立て その他の自賠責保険の被害者請求手続き
損害を立証する資料の計算 起案
権利義務もしくは事実を証明する書類の作成
(交通事故現地調査及びその事実証明書類の作成)
上記に関する相談
さまざまな,形で交通事故問題解決のお手伝いができます。
ちなみに上記を業として報酬を得て行うことができるのは「行政書士と弁護士」のみです。他士業、無資格者がそれを業として報酬を得て行うことは法律
で禁じられています(1年以下の懲役又は2年以下の懲役)。

自治省(現総務省)行政課長解答
昭和44年10月25日
自治行第82号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条による保険金請求手続きを行政書士が行うことは、弁護士法72条に抵触するか。

答:
行政書士が自動車損害賠償保障法第15条の規定による保険金の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受けて作成する限りにおいては、
弁護士法72条の規定に抵触するものではないと解される。

--------------------------------------------------------------------------------

昭和47年5月8日
自治行第33号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条、第16条、第17条及び72条の規定による保険金等の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受け、報酬を得て作成する
ことは、行政書士の業務範囲と考えるがどうか。

答:
お見込みのとおり。
※第15条 加害者請求、第16条 被害者請求、第17条 仮渡金の請求、第72条 政府保証事業への請求



問題解決には道先案内人が必要な場合があります

自賠責保険の請求手続き・任意保険会社の対応病院や主治医との対応・損害賠償請求額の事など様々な問題が発生してきます。
わずかな時間では全てを説明する事は難題ですが、その場面、場面では重要な事柄が多々でてきます。その時に相談できる専門家としてお役に立てさせて頂いていております。
受傷から長い入院・通院期間を経て、被害者請求をして、相当な後遺障害等級認定を取得して、損害賠償額を算定し請求し、その後任意保険会社(加害者)と示談協議(被害者の方ご本人、行政書士は本人のオブザバーとして同席は可能)をして、示談成立までは早くておよそ1年近い道のりです。また訴訟などになればさらに判決まで約2年は必要な時間となるのが普通です。

交通事故の被害に遭われて、後遺症、損害賠償請求書、損害計算書、慰謝料の算定などご不安やお悩みの方は、是非ともご相談下さい。
示談協議について本人立ち会いのもと補助人(オブザバー)としてならば行政書士も協議に立ち会いできる。
交通事故紛争処理センーター申立て書類原案作成は行政書士も業務として可能。

交通事故に関することは行政書士コスモス法務・会計事務所へ相談してください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

交通事故重傷事案の場合に留意すべき点

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 4日(日)00時45分56秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故重傷事案の場合に留意すべき点

行政手続き
加害者の免許に関し、減点や免許取消などの行政処分に関する手続です。被害者がここに関与することはありません。

刑事手続き
加害者の刑事処分を決める手続です。加害者を起訴(裁判)するかどうかは検察官が決めます。最終的な刑事処分は裁判所が決めます。
やはり重傷事故の場合には,自動車運転致死傷罪での警察告訴も検討すべきです。
さらに、刑事処分を決める際には、被害感情も影響を与えます。「厳重に処罰して欲しい。」のか「寛大な処分を望む。」のか、必ず聞かれますので、
回答を準備しておきましょう。どちらでもよければ、「法に従って適正に処分してください。」と言っておけばよいです。これまでの経験では、被害者
の被害感情からすると、加害者の刑事処分は軽いと感じているようです。「寛大な処分をしてください。」と言ってしまい、後で後悔している被害者も
います。そのあたりも考えておくべきです。
 むしろ告訴及び厳重処罰を求めるべきです。

刑事手続きに被害者が関与するのは、事情聴取と実況見分からです。警察から、診断書の提出も求められます。どの程度の怪我かによって、
刑事処分の重さも違ってきます。


重傷事案の場合には、医療機関としては、治療期間など予想がつかないため、当初「1ヶ月間の入院加療を要する」などと極めて
短期間に診断し、その後延長してゆくことがありますが、実際には治療に数年を要することもあります。しかし、刑事手続きでは、
提出された診断書をもとに手続が進行していきます。したがって、医師にその旨説明し、予想される適正な期間の診断書を作成しても
らって警察に提出するようにすべきです。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

抹消神経障害(むち打ち症など)後遺症認定

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 4日(日)00時31分33秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  抹消神経障害(むち打ち症など)
• 頚椎捻挫
• 頸部挫傷
• 外傷性頸部症候群
• 外傷性頸部捻挫
• バレ・リュー症候群
など、いわゆるむち打ち損傷の後遺症がここに含まれます。
末梢神経障害に関する等級の認定は、原則として損傷を受けた神経の支配する身体各部の器官における機能障害に関する等級により認定するとされています。
抹消神経障害の認定基準

後遺障害等級表によると抹消神経障害の基準については以下のようになります。
12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの

14級9号 局部に神経症状を残すもの


認定基準における12級と14級の差については、12級は「通常の労務に服することはでき、職種制限も認められないが、時には労務に支障が生じる場合があるもの」であり、14級は「12級よりも軽度のものが該当する」とされています。
また、自賠責保険においては、
12級 障害の存在が医学的に証明できるもの

14級 障害の存在が医学的に説明可能なもの
とされています。

「医学的に証明できる」とは、医師が視診、触診や画像診断などによって症状について裏付けることができるものをいいます。


慢性疼痛
頸部痛、腰背部痛など、症状固定後も疼痛が残ることはよくありますが、なかでも、自賠責保険上「特殊な症状の疼痛」として位置づけられる慢性疼痛として、カウザルギー、RSD、CRPS、線維筋痛症などがあります。
疼痛の後遺障害の認定
受傷部位の疼痛及び疼痛以外の感覚障害
疼痛
状態 等級
通常の労務に服することはできるが、時には強度の疼痛のため、ある程度差支えがあるもの 12級13号
通常の労務に服することはできるが、受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの 14級9号
疼痛以外の感覚障害
状態 等級
疼痛以外の異常感覚(蟻走感*1、感覚脱失等)が現れた場合でその範囲が広いもの 14級9号
*1 蟻走感(ぎそうかん)皮膚や体内をアリがはっているように感じる異常知覚。
特殊な症状の疼痛
カウザルギーについて
疼痛の部位、性状、疼痛発作の頻度、疼痛の強度と持続時間、日内変動や疼痛の原因となる他覚的所見などにより、疼痛の労働能力に及ぼす影響を判断して等級の認定を行う。
状態 等級
軽易な労務以外の労働に常に差し支える程度の疼痛があるもの 7級4号
通常の労務に服することはできるが、疼痛により時には労働に従事することができなくなるため、就労可能な職種の範囲が相当に制限されるもの 9級10号
通常の労務に服することはできるが、時には労働に差支える程度の疼痛が起こるもの 12級13号
反射性交感神経性(RSD)ジストロフィーについて
1. 関節拘縮
2. 骨の萎縮
3. 皮膚の変化(皮膚温の変化、皮膚の萎縮)
という慢性期の主要な3つのいずれの症状も腱側と比較して明らかに認められる場合に限り、カウザルギーと同様の基準により認定。
状態 等級
軽易な労務以外の労働に常に差し支える程度の疼痛があるもの 7級4号
通常の労務に服することはできるが、疼痛により時には労働に従事することができなくなるため、就労可能な職種の範囲が相当に制限されるもの 9級10号
通常の労務に服することはできるが、時には労働に差支える程度の疼痛が起こるもの 12級13号
なお、障害等級認定時に、外傷後に生じた疼痛が自然消退すると認められるものは、障害保障の対象とはなりません。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

交通事故に多い脳外傷による高次脳機能障害とは

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 4日(日)00時16分17秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  脳外傷による高次脳機能障害とは
高次脳機能とは、大脳のいくつかの領域が共同で行う複雑な精神活動の総称です。
高次脳機能障害とは、交通事故などの事故・脳卒中などの脳血管疾患や病気による脳の損傷で、脳機能のなかでも高次な機能である、言語・思考・記憶・行為・学習・注意などの機能の障害です。(ただし、明確な定義は確立されておらず、より狭義の定義をする人もいる)。高次脳機能障害をもつ人々の中には、一見そのハンディがわからないため周囲の理解が得にくいことが多く、また医療・社会福祉の各分野で対応が未発達といわれており、社会生活だけでなく日常生活においてもハンディがあります。
交通事故による障害認定では、「脳外傷による高次脳機能障害」と呼ばれ、脳外傷があり、意識障害が一定期間継続した場合に発生する後遺障害であって、認知障害(記憶の障害等)とともに人格障害(性格変化等)が認められ、仕事や日常生活に支障を来す障害です。脳の器質的な損傷を原因としている障害を示しています。

表1:脳外傷による高次脳機能障害とこれまでの高次脳機能障害との違い
脳外傷による高次脳機能障害 従来の高次脳機能障害
原因疾患 交通外傷に多い。脳外傷(びまん性軸索損傷と、広汎脳挫傷、急性硬膜下血腫、などによる二次性びまん性脳損傷)、低酸素脳症、蘇生後脳症、一酸化炭素中毒、老化・高齢脳 脳卒中(脳梗塞、脳出血など)に多い。脳腫瘍、局在性脳外傷(脳挫傷、外傷性血腫など)も
臨床症状 急性期には意識障害 全般性認知障害と人格・性格変化 失語、失認、失行などの大脳巣症状
事例ごとの症状の類似性 軽重はあるも類似・共通点が多い 脳病変部位に対応した個別症状
自覚症状 自覚症状に乏しく、自分からの訴えも少ない。 家族の認識とかけ離れる 障害を自覚しないこともあるが、それによる不便さは理解している
画像所見 全般性脳室拡大と脳萎縮が短期間(数ヶ月以内)に完成する 脳梗塞、脳出血などの局在性病変が目立つ
診断 専門家も見過ごしやすい 専門家は見逃さない
神経心理学的検査 認知障害は検査できても、人格・性格変化は測定できない 検査で測定できる
障害者福祉法 精神障害(実際には適用事例が少ない) 身体障害(言語障害、視覚障害など)
自賠責保険 神経系統の機能または精神の障害系列”で総合的に認定

頭部外傷による高次脳機能障害の特徴
大まかな分類では、失語、半側空間無視、失認、失行や、認知障害、人格や情動障害、それらの結果による行動障害

認知の障害 記憶障害 理解力や判断力の低下
注意障害 注意を持続できない、注意の対象を変えられないなど、注意力の低下
学力障害 学力の低下
言語力 コミュニケーションの低下
遂行機能 計画する能力や問題解決能力の低下
幼稚、羞恥心の低下、被害妄想、速度の低下、病識欠落
人格と情動の障害 感状コントロール低下(感情易変、易刺激性、不機嫌、攻撃性、暴言、暴力、病的嫉妬やねたみ)
コントロール低下(固執性、多弁、対人技能拙劣、協調性の低下)
抑うつで意識がない、自発性・活動性の低下、依存性・退行
行動障害 発動性の低下でなにもしない
作業負荷に対する持続性・集中力の低下
同じ失敗を繰り返す

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

症状固定とは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 4日(日)00時10分40秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  症状固定とは?
症状固定とは、これ以上治療を施してもその効果が期待できない状態になることです。
症状が固定すると、医師に後遺障害診断書を書いてもらい、後遺障害の認定手続きを行います。
通常、受傷後6か月を経過したら申請が可能です。
症状が固定するまでは、治療費や交通費、休業損害、入通院慰謝料を請求しますが、症状固定日以降は、逸失利益及び後遺障害慰謝料、介護料等を請求することになります。
症状固定日以降に検査をする場合などは、その費用は請求できませんので、症状を固定するにあたっては医師としっかり相談しましょう。
後遺障害診断書
後遺障害の認定を受けるためには、医師の「後遺障害診断書」が必要です。
相手の自賠責会社等から後遺障害診断書の用紙を取り寄せ医師に記入してもらいます。
後遺障害診断書には、症状固定日の明記が必要ですので、記入漏れなどをチェックしましょう。
被害者請求と事前認定
後遺障害等級の認定は、自賠責保険会社を窓口として、損害保険料率算出機構が行います。
自賠責保険会社に後遺障害等級の認定を請求する場合には、次の二つの方法があります。

1.事前認定
加害者の任意保険会社が請求する方法です。
通常、任意保険会社が自賠責分も立替え一括して支払うケースが多いですので、任意保険会社がまとめて手続きをします。
被害者としては、面倒な手間が省け便利ではありますが、障害を適正に評価してもらうための立証がきちんとできているのか不安が残ります。障害の立証責任は被害者にありますが、それらを加害者の任意保険会社に任せる形になってしまいます。
2.被害者請求

被害者が、自賠責保険会社に直接請求する方法です。
必要書類の収集など手間は必要になりますが、ご自身の納得いく証明をすることが出来ます。
また、等級が認められれば、加害者と示談成立する前に自賠責保険会社から保険料を受け取ることが出来ます。示談が難航する場合には、弁護士費用に充てることも出来ます。

必要書類等
後遺障害等級認定には、次の書類などが必要となります。
•後遺障害診断書(様式が決まっていますので、自賠責保険会社から取り寄せましょう)
• 初診から症状固定日までの診断書、診療報酬明細書
• 事故時及び症状固定日直前のXPやCP、MRIの画像(借り受けるかコピーを買い取ります。)
• 事故証明書(安全運転センターから取得)
• 事故発生状況報告書
• 後遺障害等級認定依頼書

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

後遺障害等級表

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 4日(日)00時04分51秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  後遺障害とは?
災害などで受傷し、不幸にも完治せず身体や精神の機能に不完全な状態が残ることを一般的に『後遺症』と呼びますが、自賠責保険では、ある一定の身体、精神機能の障害が残った場合に、障害の程度(等級)ごとに保険金支払いの限度額が決定される制度になっているため『後遺障害』と表現します。
自賠法施行令では、後遺障害を「傷害が治ったときに身体に存する障害をいう」と定義されています。

つまり、自働車事故により受傷した傷害で、これ以上治療を施してもその効果が期待できない状態になったとき(症状の固定)に、その身体に残された精神的又は身体的な障害のことです。

また、障害補償の対象となる後遺障害については、次のことが求められます。

•負傷または疾病が治ったときに残存するもので当該傷病と相当因果関係があること
•将来においても回復が困難と見込まれる精神的または身体的なき損状態であること
•その存在が医学的に認められること
•労働能力の喪失を伴うものであること

後遺障害等級表
*自動車損害賠償保障法施行例
後遺障害等級表 別表第1
等級 介護を要する後遺障害 保険金額
第1級 1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの 4000万円
第2級 1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの 3000万円
備考:各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。
後遺障害等級表 別表第1
等級 後遺障害 保険金額
第1級 1. 両眼が失明したもの
2. 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
3. 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
4. 両上肢の用を全廃したもの
5. 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
6. 両下肢の用を全廃したもの 3000万円
第2級 1. 1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
2. 両眼の視力が0.02以下になったもの
3. 両上肢を手関節以上で失ったもの
4. 両下肢を足関節以上で失ったもの 2590万円
第3級 1. 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
2. 咀嚼又は言語の機能を廃したもの
3. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5. 両手の手指の全部を失ったもの 2219万円
第4級 1. 両眼の視力が0.06以下になったもの
2. 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
3. 両耳の聴力を全く失ったもの
4. 1上肢をひじ関節以上で失ったもの
5. 1下肢をひざ関節以上で失ったもの
6. 両手の手指の全部の用を廃したもの
7. 両足をリスフラン関節以上で失ったもの 1889万円
第5級 1. 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
2. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
3. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
4. 1上肢を手関節以上で失ったもの
5. 1下肢を足関節以上で失ったもの
6. 1上肢の用を全廃したもの
7. 1下肢の用を全廃したもの
8. 両足の足指の全部を失ったもの 1574万円
第6級 1. 両眼の視力が0.1以下になったもの
2. 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
3. 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4. 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5. 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
6. 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
7. 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
8. 1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの 1296万円
第7級 1. 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
2. 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
3. 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
4. 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
6. 1手のおや指を含み3の手指を失ったもの又はおや指以外の4の手指を失ったもの
7. 1手の5の手指又はおや指を含み4の手指の用を廃したもの
8. 1足をリスフラン関節以上で失ったもの
9. 1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10. 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11. 両足の足指の全部の用を廃したもの
12. 女子の外貌に著しい醜状を残すもの
13. 両側の睾丸を失ったもの 1051万円
第8級 1. 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの
2. 脊柱に運動障害を残すもの
3. 1手のおや指を含み2の手指を失ったもの又はおや指以外の3の手指を失ったもの
4. 1手のおや指を含み3の手指の用を廃したもの又はおや指以外の4の手指の用を廃したもの
5. 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの
6. 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
7. 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの
8. 1上肢に偽関節を残すもの
9. 1下肢に偽関節を残すもの
10. 1足の足指の全部を失ったもの 819万円
第9級 1. 両眼の視力が0.6以下になったもの
2. 1眼の視力が0.06以下になったもの
3. 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
4. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
5. 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
6. 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
7. 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
8. 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
9. 1耳の聴力を全く失ったもの
10. 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12. 1手のおや指又はおや指以外の2の手指を失ったもの
13. 1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの
14. 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの
15. 1足の足指の全部の用を廃したもの
16. 生殖器に著しい障害を残すもの 616万円
第10級 1. 1眼の視力が0.1以下になったもの
2. 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
3. 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
4. 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5. 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
6. 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
7. 1手のおや指又はおや指以外の2の手指の用を廃したもの
8. 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの
9. 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの
10. 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
11. 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの 461万円
第11級 1. 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2. 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3. 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4. 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
5. 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
6. 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
7. 脊柱に変形を残すもの
8. 1手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの
9. 1足の第2の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの
10. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの 331万円
第12級 1. 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2. 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3. 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
4. 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5. 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6. 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
7. 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
8. 長管骨に変形を残すもの
9. 1手のこ指を失ったもの
10. 1手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
11. 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの
12. 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの
13. 局部に頑固な神経症状を残すもの
14. 男子の外貌に著しい醜状を残すもの
15. 女子の外貌に醜状を残すもの 224万円
第13級 1. 1眼の視力が0.6以下になったもの
2. 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
3. 1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの
4. 両眼のまぶたの1部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
5. 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
6. 1手のこ指の用を廃したもの
7. 1手のおや指の指骨の1部を失ったもの
8. 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの
9. 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの
10. 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
11. 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの 139万円
第14級 1. 1眼のまぶたの1部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの
2. 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
3. 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
4. 上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
5. 下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
6. 1手のおや指以外の手指の指骨の1部を失ったもの
7. 1手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8. 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの
9. 局部に神経症状を残すもの
10. 男子の外貌に醜状を残すもの 75万円
備考
1. 視力の測定は万国式試視力表による。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定する。
2. 手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
3. 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節(おや指にあっては、指節間関節に著しい運動障害を残すものをいう。)
4. 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
5. 足指の用を廃したものとは、第1の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節(第1の足指にあっては、指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいう。
6. 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは当該等級の後遺障害とする。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

難題の交通事故の「後遺障害」認定手続

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)22時29分1秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故の「後遺障害」とは?
交通事故で受傷後、治療を続けてもこれ以上は回復しないと判断され、その症状が半永久的に続く状態を「後遺障害」といいます。受傷後6ヶ月経過して、障害が残ることが明らかな場合は「症状固定」とみなされ、医師の診断書を元に自賠責保険に後遺障害等級の申請をすることになります。自賠責の等級は、症状に応じて1級から14級に分かれています。
「症状固定後」の治療費などは医師が生存に必要な治療と認めた場合以外の治療費等について加害者(任意保険会社等)から支払いがなされないことになります。被害者が治療を継続したい場合には、国保などの受診に切り替えて治療などの継続をすることになります。

後遺障害等級認定 申請 「16条請求」 代理請求 行政書士又は弁護士の法認業務
被害者請求本人(行政書士代理又は弁護士代理)
認定に必要な主治医の書類
・頭部外傷後の意識障害についての所見
・脳外傷による精神症状等についての具体的な所見
・日常生活状況報告表
・脳損傷又はせき髄損傷による障害の状態に関する意見書
・脊髄症状判定用用紙
・自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書
・画像医療資料 CT画像 MRI画像資料

後遺障害等級認定が重要な理由
交通事故による損害賠償額は、すべて自賠責の後遺障害等級を元に算出されます。例えば、「逸失利益」の算定基礎となる労働能力喪失率は、後遺障害等級によってその割合が異なります。 <例:1~3級100%、5級79%、7級56%など(自賠法施行例別表第2)> また、被害者本人の「後遺障害慰謝料」も、後遺障害等級によって、これだけの格差があるのです。例:1級2800万円、2級約2000万円、3級約1700万円など(赤い本)>つまり、等級が1つ違うだけで賠償額は大きく変わってくるのです。
自賠責保険への請求方法 大きく分けて、以下の2つの方法があります。
1、被害者請求  代理人請求 行政書士又は弁護士
この手続の大半は行政書士が行っています。訴訟段階にいたれば弁護士さんの登場です。
普通弁護士さんはとりあえず後遺症等級認定をもらってから訴訟相談にきてくれるようにと
いうのが一般的です。

被害者もしくは被害者の代理人(多くの場合は行政書士又は弁護士)による請求です。自賠法16条に基づくため「16条請求」といった呼び方をする場合もあります。
行政書士業務。自賠責被害者請求による後遺障害等級認定手続き、異議申し立て その他の自賠責保険の被害者請求手続き
損害を立証する資料の起案  損害賠償請求書面作成
権利義務もしくは事実を証明する書類の作成 (内容証明作成)
交通事故現地調査及びその事実証明書類の作成
上記に関する各種相談
など、様々な形で交通事故問題解決のお手伝いができます。
ちなみに上記を業として報酬を得て行うことができるのは「行政書士と弁護士」のみです。他士業、無資格者がそれを業として報酬を得て行うことは法律で禁じられています
2、加害者請求
加害者側の保険会社が一括請求によって行う手続きです。(一括請求とは、自賠責保険と任意保険の手続きをあわせて行うことです)。事前認定と呼ばれることもある。
では、自賠責の後遺障害の請求は、被害者請求と加害者請求(一括請求)の、どちらで行うのがよいのでしょうか。そこで、各々の請求のメリット・デメリットを挙げてみます。
「被害者請求」の場合 専門家の行政書士に委任代理請求する場合
メリット
・ 医師が保有している重要な情報を、被害者本人が入手できること。
・自分で自由に症状固定日を判断できること。
・ すぐにでもお金が必要で、裁判(訴訟)などしている余裕はないと思われる方へ
・ 被害者請求をした場合、
・ 例えば、交通死亡事故事件で、上限3000万円、遷延性意識障害(植物状態)や頸髄損傷(頚髄損傷)による四肢麻痺(全身麻痺)等の、介護を要する後遺障害等級1級の事件で、上限4000万円まで、交通事故被害者に補償されます。
・ よって、「死亡」、「重度の後遺障害(後遺症)」事案の交通事故被害者は、裁判(訴訟)をする前に、自賠責保険会社に対して、被害者請求をすれば、まとまった金額を、迅速に受け取ることができます。交通事故被害者にとっては、裁判(訴訟)をするための十分な軍資金を確保できることにもなります。

デメリット
・手続きが煩雑。自賠責の調査事務所の求めに応じて、被害者自身がさまざまな手続きをしなければいけない。ただし、請求を専門家の行政書士に委任すれば代理人によって処理されるのでこの煩雑さは解消できる。
「加害者請求」(一括請求)の場合 任意保険会社に任せる場合。
メリット
・面倒な手続きは保険会社が全て行ってくれる。
デメリット
・被害者請求とは裏腹に、大切な医療情報が加害者の保険会社に握られてしまう可能性がある。
被害者にとって不利な情報は、言い換えれば加害者に有利な情報といえます。例えば、医師の判断ミスによって、被害者の症状の実態に合わない診断結果が記され、それが一人歩きすると、結果的に不本意な等級につながってしまいかねません。一方、被害者にとって有利な情報は、加害者側の保険会社にとって不利になるため、あえて自賠責の請求時には提出されない可能性があります。 等級による賠償額の差は、上位等級、つまり重度障害の場合ほど顕著にあらわれますので注意が必要です。
どちらの請求方法にも、以上のようなメリット・デメリットがありますが、
第3の方法として、特に上位等級認定を受ける可能性の高いケースについては、専門家の行政書士又は弁護士が被害者請求を代理で行う方法を推奨しています。この方法をとれば、熟練した行政書士又は弁護士が直接にやり取りしますので、被害者自らが煩雑な請求手続きに煩わされることなく、円滑に進めることができます。もちろん、情報はすべて被害者側の手に入ります。後遺障害診断書が作成できた時点で、ぜひ当事務所にご相談されることをおすすめいたします。
熟練した行政書士がお手伝いする利点
熟練した行政書士又は弁護士が自賠責への請求をお手伝いすることによって得られる大きなメリットは、請求前に後遺障害診断書そのものの中身をチェックできることでしょう。実際に、医師の見立て違いや書き間違いといったミスによってトラブルが起こるケースも少なくありません。行政書士又は弁護士は後遺障害にも精通しているので、ご相談いただければ、こうした問題を未然に防ぎ、よい結果を得ることができます。
後遺障害等級申請時の問題点
後遺障害等級の申請は、医師の診断と自賠責保険の調査事務所を繋ぐ、重要な手続きです。しかし、基本的に書面審査によって進められるため、症状によっては書面上での判断が難しく、大きな齟齬が生じてしまうことも決して稀ではありません。 特に「遷延性意識障害」 「高次脳機能障害」「脊髄損傷(含む中心性背髄損傷)」「運動機能障害」といった症例の判断においては、損傷部位の見逃しや、症状を軽く判断されるなど、実際の障害と等級に食い違いが見られることが多々あり、大きな問題となっています。これは、上位等級ほど深刻な差となってあらわれてきます。
以下、それぞれの症例の問題点について、具体的に説明します。
1、遷延性意識障害・高次脳機能障害
日本に専門的な医師が少なく、専門外の医師が診断するケースが多いため、後遺障害診断書そのものが問題になります。正しい等級認定を受けるためには、経験豊富な専門医に受診する必要があります。
2、脊髄損傷(含む中心性背髄損傷)の見落とし
まず、背髄の症状についての十分な検査が重要になります。例:ジャクソン・スパーリングテストの検査(神経根症状の有無の検査)、ワルテンベルグ反射・ホフマン反射の有無(腱反射の有無の検査)等。さらに重要なのが、中心性脊髄損傷(上肢の顕著な障害)の見落としの問題です。
3、運動機能障害(上肢・下枝の運動機能障害)について
健常な関節と比較し、2分の1以下の運動機能障害、もしくは4分の3以下の運動機能障害の有無が問題となります。医師によっては正確に分度器を当てずに検査をするケースがあり、たびたび問題になります。また、労災との判断が分かれるケースも時々存在します。
まとめ
後遺障害の認定に当たっては、かなり専門的な知識を必要とします。賠償額に大きな影響を与える上位等級の請求に関して不安をお持ちの方は、ぜひご相談ください。我々の知りうる知識を尽くしてお手伝いいたします。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

交通事故の場合の損害賠償基準

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)21時36分27秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故の場合の損害賠償基準
損害賠償基準、比較的低廉な順
一、 任意保険基準(上乗せ保険) 限度額対人無制限とか加入契約次第。一番安い
二、 自賠責基準
(自賠責限度額傷害治療費等120万円、死亡3000万円、後遺障害4000万円)
三、 弁護士会基準(赤い本基準)
四、 裁判基準 (判決・和解) 裁判必要

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

任意保険会社との示談協議について注意すること

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)21時32分31秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  任意保険会社との示談協議について注意すること

後遺症慰謝料と死亡慰謝料について
慰謝料には、

・入通院慰謝料
(入院慰謝料・通院慰謝料)

・後遺症慰謝料
・死亡慰謝料
・近親者慰謝料
などがあります。

入通院慰謝料というのは、傷害の治療のために入通院する精神的な苦痛を慰謝するためのものです。
これに対し、後遺症慰謝料というのは、後遺症が残ったときに、今後ずっと後遺症を持ったまま生きていかなければならない精神的な苦痛を慰謝するためのものです。

この後遺症慰謝料は、裁判実務によって、だいたい相場が決まっています。

次のとおりです。
すでに保険会社から提示があった方は、比べてみてください。
1級 2,800万円
2級 2,370万円
3級 1,990万円
4級 1,670万円
5級 1,400万円
6級 1,180万円
7級 1,000万円
8級  830万円
9級  690万円
10級  550万円
11級  420万円
12級  290万円
13級  180万円
14級  110万円

多くの人は、保険会社からの提示額の方が低かったと思います。
ここでこの慰謝料についても次の基準の大別があります。
●自賠責基準
●任意保険基準
●日弁連基準 赤い本基準ともよくいわれます。
●裁判基準
 一応,下にいくほど支払いされる金額は高くなります。


保険会社は、裁判で認められる慰謝料の額ではなく、勝手に社内で決めた「任意保険基準」をもとに金額を提示するのが通常だからです。

また、死亡慰謝料は、裁判基準によると、次のようになっています。

一家の支柱 2,800万円
母親、配偶者 2,400万円
その他 2,000万円 ~ 2,200万円

上記それぞれの金額に満たない慰謝料が提示されている時は、行政書士までご相談ください。
適正な慰謝料額などの損害賠償案を作成いたします。
行政書士コスモス法務・会計事務所


保険会社との対応についてご説明します。

損害保険会社は、交通事故の処理に関する専門家ですが、必ずしも被害者の利益を優先してくれるわけではありません。

なぜなら、保険会社は、営利を目的とする会社であり、保険会社の社員は、その営利を目的とする会社から給料をもらっているからです。

保険会社の担当者とは、色々な話をするかとは思いますが、重度後遺障害を負った被害者が、担当者と交渉するのは、まずは症状固定までです。

症状固定とは、それ以上治療をしても、もう治療効果が上がらなくなった状態のことを言います。

それまでの間に、以下の費用を支払ってもらうことが最大の目的です。

1 治療費
2 入院雑費
3 交通費
4 本人の休業損害
5 付添のための休業損害
6 装具・器具
7 その他実費


上記以外に交渉するのは、物損についてです。
物損は、交通事故と同時に金額が確定するとされていますので、事故から3年で時効にかかります。

したがって、3年以内に解決しなければなりません。あるいは、3年以内に訴訟を起こすか、内容証明郵便で6ヶ月だけ伸ばしておく必要があります。

それら以外は、交渉する必要がありません。
慰謝料は、治療中に交渉しても無意味です。すべての治療が完了した後に交渉することになります。

治療中は、とにかく治療に専念し、その実費を保険会社に支払ってもらうことこそが保険会社との交渉の鍵になるのです。

くれぐれも、治療中に、将来のために損害賠償の金額総額の交渉をして、精神をすり減らさないように、気をつけてください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

重度後遺障害交通事故案件が急増中

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)20時29分39秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故案件が急増中

最近、往時の交通事故死亡者数全国で1万人から約5000人までに減少してきていますが,しかし,以前にも増して重度後遺障害交通事故の案件が増えてきました。

交通事故といっても、当事務所が特に得意とするのは,後遺障害が残った事案を得意としています。
通常、人身事故の場合、被害者と加害者の保険会社が過失割合などを決め、休業補償や入通院の慰謝料などを話し合います。
ある程度揉めることもありますが、そんなに双方の金額の幅が大きいわけではありません。
しかし、後遺障害が残る程の事故の場合、加害者に100%過失がある場合も多く、そうなると、被害者の保険会社は代理交渉することが出来ません。加害者の保険会社と被害者の話し合いとなります。

ここで、被害者の多くは、加害者の保険会社がきちんと保証してくれるだろうと勘違いをされます。
そもそも後遺障害というのは、後遺障害等級(1級~14級)が認定されることが必要です。
後遺障害等級認定の方法はここでは,割愛致しますが、この後遺障害等級が認定されてから、慰謝料など損害額の話し合いになます。

通常の人身事故は、休業補償と入通院慰謝料が主となりますが、後遺障害等級が認定された場合、これに後遺障害慰謝料と逸失利益が加わります。
そしてこの中で、一番重要となるのは、実は逸失利益なのです。
逸失利益とは、後遺障害が残らなければ、得られるであっただろう利益のことです。
例えば、自賠責の法令では、後遺障害等級が12級の場合、保険金額は224万円と決まっています。
これには、慰謝料と逸失利益が含まれています。93万円が慰謝料、131万円が逸失利益です。
これは、後遺障害等級の認定がおりた時点で、自賠責から加害者の保険会社(被害者請求を除く)に振り込まれます。

任意保険会社は、これに足りない分を上乗せして被害者に支払うという形なのですが、加害者の保険会社の多くは、この224万円をあたかも自身の保険会社が支払うかの如く、後遺障害の慰謝料として提示してきます。

そして参考資料として、弁護士の損害賠償算定基準の表を見せる保険会社もあります。この算定基準(通称:赤い本)では、12等級の場合、慰謝料額は290万円です。要は、裁判してもこれ位ですよ。という感じです。

そう言われると、裁判してもそれ位なら・・と被害者も納得してしまいそうですね。

しかし、実際の内訳は慰謝料は93万円なのですから、そこには随分差があります。

そしてこのままサインをしてしまうと、逸失利益の存在すら知らないままに示談が終わってしまう可能性があります。

当事務所では、まず始めに、計算書の作成を依頼される方が多いです。

すると、その差額にびっくりされます。

ちなみに、上記の例で簡単に計算してみますと、

慰謝料290万円(弁護士会基準)赤い本基準とも俗称されます。

逸失利益は、仮に年収300万円、40歳男性の場合、約324万円。

合計で614万円です。(ほぼ上限で計算していますので、この限りではありません。)

この場合の差額は、614万円-224万円=390万円となります。

凄い差になりますね。

このように、保険会社からの提示額には、怪しい点が含まれることも多いですので、ご自身が被害に合われた時は、一度行政書士に相談されることをお勧めしております。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

交通事故の被害者が損害賠償を得るためにどのような手続を経ていくのか

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)20時19分23秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故の被害者が損害賠償を得るためにどのような手続を経ていくのか、という概略をまとめてみました。

1 手続の流れ

  交通事故損害賠償の手続の流れは、次のようになります。

親族が、事故状況、加害者、などを確認する。

           ↓
親族による警察・病院への対応

           ↓
加害者側、及び被害者の保険会社への通知

           ↓
治療、保険会社から治療費・交通費・休業補償などの支払い
(国民健康保険利用の場合は国保窓口の市町村に第三者受傷届出書面提出、場合により
一級身体障害者認定申請事前相談)
      ↓
     交通事故証明の入手
           ↓
「実況見分調書」閲覧申請入手

  検察庁で、警察から送検された書類のうち「実況見分調書」閲覧申請入手
(警察の 実況見分で作成される「実況見分調書」は、後々の民事損害賠償で極めて重要な証拠となります。ほとんどがこの実況見分調書に従って事故態様が決定され、過失割合が決まってきてしまうからです。)
           ↓

医療記録の収集  (症状固定)  担当医師と十分な相談をすること。
通常、遷延性意識障害(植物状態)の患者に対しては、通常は、別表第1、1級1号(4000万円)の後遺障害等級認定がなされます。遷延性意識障害(植物状態)の認定作業においては、高次CT画像やMRI画像及び医師作成の後遺障害診断書、頭部外傷後の意識障害についての所見、脳外傷による精神症状等についての具体的な所見、日常生活状況報告表などの書面に基づき判断されます(認定まで数ヶ月ないし6ヶ月程度)。

           ↓
     (症状固定)  担当医師と十分な相談をすること
後遺障害等級認定(被害者請求か、任意保険会社の事前認定か)
★★★  被害者請求で行うか。任意保険会社に一任して事前認定で行うか。
     態度決定必要
自賠責の後遺症認定手続きを事前に任意保険会社に一任(事前認定)すると手間はかかりませんが、自賠責被害者請求では、「示談書」不要で上記3000万円ないし4000万円の後遺障害保険金を先取りできるのに、事前認定では「任意保険会社」と「示談」締結をしなければ上記後遺障害保険金は受け取ることはできません。その結果、泣く泣く保険会社の提示する極めて低廉な常識を逸した、損害賠償額示談案を受け入れて示談するか、又は、紛争センターに解決申し立てをするか、裁判所に提訴をして判決をもらい受け取る(判決まで早くて約2年時間かかる)と、いうことになり裁判費用(200万円ないし500万円)の調達など被害者は大変に不利な状況におかれることになりますので上記、任意保険会社に一任する事前認定は注意が必要です。

           ↓
示談交渉
遷延性意識障害(植物状態)の場合には、特に、任意保険会社の低廉な将来介護費用、得べかりし利益(逸失利益)の算定金額、過失相殺問題などでなかなか示談成立とはならないのが実例現状です。任意保険会社は概ね8歳児童の「死亡」事故の場合を基礎に損害賠償算定を行っているようですので被害者に全く過失のない場合で約4000万円程度を示談の基本にしているようです。

           ↓
示談成立、(低廉な将来介護費用、得べかりし利益(逸失利益問題などで成立することは少ない。)
●示談不成立 紛争処理センターなど申し立て、又は、裁判訴訟手続き(提訴)

頭部外傷による高次脳機能障害や麻痺、遷延性意識障害、脊髄損傷などの重傷により後遺障害を負った場合は、法的専門家(行政書士等)に依頼した方が正当な高額の賠償金を手に入れることができるでしょう。
なぜなら、保険会社が正当な賠償金を提示することは稀ですが、この金額の差は、後遺障害等級が上になればなるほど大きくなってくるからです。
したがって、要介護後遺障害の場合には、保険会社が提示する示談金額に安易に応じてはならない、ということが言えます。
交通事故の被害者は、法律上当然に適正な賠償金を得る権利があります。被害に遭ったのに、当然の権利を放棄しないようにしてください。 そして、その権利を守るのは「知識」なのです。

★★★
警察の 実況見分で作成される「実況見分調書」は、後々の民事損害賠償で極めて重要な証拠となります。ほとんどがこの実況見分調書に従って事故態様が決定され、過失割合が決まってきてしまうからです。
重傷事案では、被害者の意識がない場合もあり、加害者側の一方的な言い分で実況見分調書が作成されてしまうことがありますが、損害額に極めて重要な証拠となりますので、親族が、本人の供述や現場調査、目撃者探しなどを行い、警察に提言してゆくことが必要です。
治療 刑事手続の進行と同時に、被害者としては、治療に専念することになります。労災保険を使用できれば労災保険を、なければ健康保険を使用しましょう。理由は、健康保険を使用しない自由診療では、過失相殺が出てきたときに損です。 ただし、加害者過失100%の場合このかぎりではありません。
治療をしながら、加害者側の任意保険会社(加害者が無保険であれば、自分の任意保険会社の「無保険者傷害条項」を使用します)より、治療費・入院雑費・装具器具費用・交通費・休業補償などの支払いを受けることになります。この段階ではまだ過失割合など確定しませんので、保険会社とは良好な関係を保ち、きっちり支払いをしてもらいましょう。

なお、注意点としては、領収証を必ず保管しておくこと、保険会社に提出する書類は、必ずコピーを取っておくこと、むやみにタクシーや入院で個室などを使用しないこと、ということです。そのときにタクシー代や個室代が出たとしても、後でひっくり返される時もあります。タクシー通院や個室使用の時は、必ず医師から、その旨の指示書を書いてもらっておきましょう。
保険会社が「そろそろ症状固定を・・・」を言ってきたら

治療を続けていると、保険会社から「そろそろ症状も安定したようですし、症状固定にしていただけませんか?」と言われることがあります。ここで、症状固定というのは、治療を続けても治療効果が上がらなくなる状態を言います。保険会社としては、なるべく早く症状を固定してもらい、示談交渉に入りたいところです。
しかし、被害者側としては、真の症状固定かどうか、主治医としっかりと話し合う必要があります。なぜなら、一旦症状固定の診断がなされると、「治療効果が上がらない」という判断になるので、その後の治療費が支払われなくなるのです。ただし、生命維持に必要な医療行為を医師が必要の旨診断書などで認めた場合にはその治療費は支払いを受けうる。
また、治療のための休業という概念もなくなりますので、症状固定後は、休業損害も支払われません。しかし、症状固定により後遺障害が確定しますから、休業損害は、「逸失利益」という損害に変わることになります。
さて、だからといって、症状固定を先延ばししていても、ずっと治療費や休業損害が支払われるわけではありません。あくまで医学的な見地において、症状が固定しているかどうか、が判断されることになります。

★★★重要点
症状固定と後遺障害認定

症状固定になった場合には、後遺障害等級認定手続に入っていきます。後遺障害が残った場合には、この後遺障害等級認定が極めて重要となります。

後遺障害等級認定の手続は、「損害保険料率算出機構」(損保料率機構)というところが行いますが、具体的な認定機関としては、自賠責損害調査事務所というところです。
★★★重要点
後遺障害等級認定は、被害者からも請求できるし、任意保険会社を通してもできます。被害者から請求する場合を「被害者請求」、任意保険会社から請求するのを「事前認定」といいます。

どちらの手続でも結構ですが、私たちが依頼を受けた場合には、「被害者請求」をします。なぜなら、全ての情報をコントロールできること、手続が早いこと、が理由です。事前認定にすると、任意保険会社の担当者次第では、申請自体を何ヶ月も先延ばしされることがあるのです。
★★★重要点
 実務上一番問題となりうるのは任意保険会社請求の場合であるいわゆる「事前認定」のときにはその事前認定結果にもとづき任意保険会社は、示談のための損害賠償算定額案を提示してきますので「これに同意して示談契約を締結しないかぎり自賠責後遺症認定等級一級の3000万円ないし4000万円の給付金を先取り」することは事実上できない結果となります(示談契約締結必要)。
★★★重要点
被害者側としてはこの示談案に納得の行かない場合に、紛争処理センターに解決申し立てを行うか、裁判所に訴訟提起をして判決で解決して上記損害賠償金を受け取るということになります。訴訟になった場合には遷延性意識障害の訴訟請求金額は億円単位の請求になり訴状に貼る印紙代金でも約100万円程度必要になります。さらに弁護士着手金(1級認定事案で約300万円、死亡事案100万ないし300万)、その他訴訟費用実費郵便切手代金、
鑑定代金など場合により約100万円程度必要となるのが普通です。
★★★重要点
 一応、訴訟前提とする場合には約300万円ないし500万円の訴訟費用を調達しなければならないことになります。この費用が十分に賄える被害者の場合には任意保険会社の事前
認定手続きでもいいわけです。この資金の調達が不可能な場合には泣く泣く任意保険会社
の低廉な不当とも思われる損害賠償案を受け入れその示談をして示談金を受け取るということが一般に行われているのが実情です。
また訴訟一審判決まで概ね2年程度時間がかかるのが普通です。
 しかし、事前認定手続きを被害者請求で行う場合には、自賠責から後遺障害給付金3000万円ないし4000万円の「先取り給付を示談契約なし」で受けうることが可能となりその資金でつぎの訴訟対策資金に充当するということが一般にはよく行われている実例慣行です。
 ★★★以上は特に重要点です。

被害者請求をする場合には、まず交通事故証明書を取得します。交通事故証明書を取得するための用紙は、最寄の警察署の受付に備え付けてあるのが通常です。
そこでもらって必要事項を記入して、実費を送金するだけです。

交通事故証明書は送られてきますが、そこに、加害者が加入している自賠責保険会社が記載してあります。そこに記載してある自賠責保険会社に連絡をして、
「後遺障害の被害者請求用の書類一式を下さい。」と依頼します。そうすると、書類を送ってくれます。
あとは、その中に説明のためのパンフレットが入っていますので、そのとおりに手続をすればOKです。

ただし、頭部外傷による意識障害があった場合や要介護後遺障害の場合には、パンフレットに入っている書類以外にも必ず必要となってくる書類があります。これらは、被害者請求後に改めて送られてきますが、はじめから用意しておいた方が手続が早く進みます。当事務所にも備え付けてありますので、当事務所にご相談いただいた際には、それらの書類をお渡しできると思います。

さて、手続ですが、「自賠責後遺障害診断書」を主治医に記入してもらいます。複数の病院にかかっているときは、すべての病院で記入してもらいます。

それらが終わったら、後遺障害診断書と画像、検査結果をセットにして被害者請求をしましょう。

後遺障害の認定にかかる期間ですが、後遺障害の内容にもよりますし、資料の不足があるかどうかなどによっても変わってきます。
通常は1か月ないし2か月ですが、
「要介護後遺障害」の場合には、「通常数ヶ月かかります。場合によっては、半年近くかかることもあります」。
 よって、症状固定の段階にいたれば努めて早く認定手続きをとるほうが後々得策と思われます。

後遺障害等級認定が届いたら、その等級と、理由を確認します。そして、その等級に納得した場合には示談交渉に入っていきます。しかし、その等級に納得出来ない
ときは、異議申立をすることになります。

異議申立は何度でもできます。ただ異議を申し立てるだけでは、同じ結果になるだけです。上位等級が認定されなかった理由を確認し、それを補う診断書、所見、
画像、検査結果などを収集して異議申立を行うこととなります。

示談交渉

後遺障害等級が認定されたら、いよいよ示談交渉に入ります。
さて、示談交渉について、自分で損害賠償金を計算できれば良いですが、ほとんどの被害者の方はそれができませんので、まず保険会社の方から賠償金を提示させます。
そして、それをもとに示談の交渉をすることになります。
要介護後遺障害の場合には、遅くともこの時点で法律専門家に相談することをお勧めします。なぜなら、保険会社から提示された賠償金の額のどこが不当で、どこが適
切なのか、専門知識がなければわからないからです。それに、過失割合もあるのか、ないのか、何対何の過失割合が妥当なのか、は難しい問題です。
これは、特に将来の介護費用について、保険会社が提示する金額が低すぎることが原因となっています。もちろん、後遺障害の逸失利益や後遺症慰謝料で争いとなることもあります。

因みに,行政書士は,争訟性ないし紛争性がある事件については,交渉などの行為は行うことは
できません。
 それらの事件性のある段階の交通事故案件は弁護士さんの法定独占業務です。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

重傷交通事故告訴のすすめ。交通事故に関する法務省の不起訴記録開示運用 

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)20時07分9秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故に関する法務省の不起訴記録開示運用

これまでの法務省の不起訴記録開示運用    コスモス法務・会計資料
不起訴事件について、検察庁は、裁判所の送付嘱託命令や被害者の公開請求に応じて、一定要件で捜査情報を開示しているとされ、開示基準は司法事務協議要録集にある。
3 検察庁の開示基準(不起訴記録開示運用)をまとめると、
(1)実況見分調書は開示する。
(起訴されて有罪確定していれば下記資料は請求すれば閲覧謄写できる)
(2)鑑定書や写真撮影報告書などは代替性がないので、原則開示とする。
(3)供述調書(員面調書(司法警察員) 検面調書(検察官検事 副検事)
は原則公開しない。被疑者の人権に支障が生じ、捜査に支障が生じるからとする。
ただし、法廷での証言と著しく異なる場合には例外的に開示する。(員面調書(司法警察員) 検面調書(検察官検事 副検事)
(4)『公益性』という要件も必要である。
交通事故は10件中9件が「不起訴処分」(起訴猶予)。死亡事故を例にとると、任意自動車保険の補償〔賠償金〕はこの9件に対して、ゼロ回答が多いので注意必要です。 昭和61年までの業務上過失致死傷事件の73%も起訴された時代には、多くの事件が起訴されるのだから、
多数の被害者は記録を見れたし、不起訴になってもあきらめもついたであろう。しかし、今や検挙件数80万件のうち、不起訴は70万件にもなり、
10件中9件が不起訴である。交通事故を非犯罪化する政策のためであって、被害者側に責めがあるといえるわけではない。法務省は交通事犯に対して、犯罪扱いをしないとする政策を徹底的に行ないながら、その書類に関しては、犯罪扱いをして開示しないというのは、政策の矛盾であり、多数の被害者の本来知り得る権利を妨害している。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

交通事故で損害賠償の対象となる損害とは?

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)19時11分11秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故で損害賠償の対象となる損害とは?
財産的損害・・・具体的に数字で表せる損害
積極損害

実際に支出(または支出予定)した損害額 (例:病院の治療費・後遺症のための家のリフォーム代など)

消極損害

事故によって死亡したり、けがをしたことで本来得られたはずの利益が得られなくなってしまったことによる損害額
(例:仕事を休んだことによる休業補償死亡や後遺障害により収入がなくなったことによる逸失利益など)

精神的損害・・・財産的損害以外の形に表しにくい損害(いわゆる慰謝料)

入院や通院を強いられたことに対する慰謝料
死亡した場合は、その本人・遺族へ対する慰謝料
後遺症が残ってしまったことに対する慰謝料

※物損事故においては、人身事故の場合と比べて慰謝料は請求できません。請求できるのは、車両修繕費・代車使用料・休車損害などです。

積極損害【認められる費用】
傷害事故での損害のうち、積極損害といわれる損害は、交通事故によって受けた損害のうち、実際に支出した(または支出予定)の損害のことです。
ケガが完治するまでのさまざまな費用が含まれます。
損害賠償額として認められる費用には、主に以下のようなものがあります。

治療費
入院治療費
手術費
通院の治療費
証明するための必要書類
領収書
?診療報酬明細書
※入院時の1人部屋などの割り増し料金は、医師によって治療上必要であると認められた場合か、又は4人相部屋に空きがなかった場合以外は認められません。

※鍼灸・マッサージ・温泉治療・治療器具などは、医師の指示があり治療に有効で、相当な金額のみ認められます。この場合も、領収書はしっかり保存しておきましょう。

付き添い看護費
※医師が、付添い人が必要と判断した場合、またはけがの状況・年齢などから入院や通院に付添い人が必要と認められる場合。原則として支払った全額が認められます。
※重い障害が残った場合も、認められることがあります。

家族などの近親者が付き添った場合に認められる額
?入院:1日につき、5500円~7000円
?通院:1日につき、3000円~4000円
他人の付添い人を雇った場合に認められる額実費の全額
証明するための必要書類
領収書
その他の費用
入院雑費
寝具・衣類などの日用品、牛乳などの栄養補給品、新聞・雑誌の購入費など。
※定額で、入院1日につき1400円~1600円。これを超える場合は、必要性が認められた分。
交通費ケガの完治(または症状が固定するまで)までの入院・通院・退院などの交通費の実費。
※タクシーは必要性が認められた場合のみ。
※症状が重い場合で、家族が遠方に住んでいる場合などは、家族の分の交通費が認められる場合もあります。
※自家用車を利用した場合には、ガソリン代・高速代・駐車場代などの実費が認められます。
装具など
車イス・めがね・コンタクトレンズ・義肢・義眼・入れ歯・かつらなどの実費額。領収書が必要です。
家や車のリフォーム代
ケガや後遺障害のために、家や車をリフォームする必要が生じた場合は、これらの改造にかかった費用の実費全額。
子どもの学習費・保育費など
子どもが交通事故、それに伴う入院などで学習面の遅れが生じた場合に、 それを補うための、 学習用書籍の購入費用、家庭教師費用、学習塾の費用
?子どもの休学が原因で留年した場合に、改めて支払わなければならなくなった場合の授業料、親が事故で負傷して、子どもの面倒が見れずに第三者に子どもの世話を頼んだ場合の保育料または実費相当額

積極損害【認められない費用】
実際に費用がかかっていても、損害賠償の額としては認められない費用として、以下のようなものがあります。

過剰診療・濃厚診療・贅沢診療
※これらの場合には、治療費の一部は請求が認められない場合があります。

過剰診療
医学的に不必要な診療。
濃厚診療
医師が必要以上に丁寧に診療を行うこと。
贅沢診療
被害者が高額な治療費が必要な治療方法を選ぶこと。
接待費など
見舞い客に対する飲食物・物品などの費用は、入院雑費としては認められません。

退院後にも使用可能なもの
次のような、退院しても使えるものの購入費用は認められませんが、レンタルした場合のレンタル料は認められます。

ポット
電気毛布
テレビ
CDプレーヤー

消極損害【休業損害】
被害者が被った損害のうち、消極損害と言われるものには、次のものがあります。

休業損害
逸失利益
このページでは、休業損害に関して説明します。

休業損害とは?
休業損害は、ケガの完治(または、症状の固定)までの間、休業により収入を失ったことによる損害です。
※休業損害として請求できるのは、ケガの完治(または、症状の固定)までの間の全期間ではなく、実際に仕事ができなかった実日数です。

給与所得者
休業前の実際の収入(給与・各種手当て・ボーナス。※税引き前の額)が基準となります。

◎計算方法

■ 前年度年収額 ÷ 365(日) × 休業日数

または、

■ 事故前3ヶ月の収入額 ÷ 3ヶ月(90日) × 休業日数
事業所得者(自営業者・自由業者)
一般的には前年度の確定申告所得額を基準に算出しますが、確定申告をしていない場合でも、相当の収入があったと認められる場合には、
賃金センサスの平均賃金(全労働者・学歴計)を元にした額を損害とするケースもあります。

◎ 計算方法

■ 確定申告をしている場合 → 前年度確定申告所得額 ÷ 365(日) × 休業日数

■ 確定申告をしていない場合 → 賃金センサスの平均賃金の額 ÷ 365(日) × 休業日数

※賃金センサスとは?
官庁の行う大規模な調査で、わが国の賃金に関する統計としてはもっとも規模が大きい調査です。

家事従事者
主婦や、独身の家事手伝いなど。 実際には収入はありませんが、家事は財産上の利益を生じさせるとして、金銭的に評価することが可能です。
算出方法としては、賃金センサスの女性労働者平均賃金を元にした額を基準に計算します。

◎ 計算方法

■ 家事だけに従事している場合 → 賃金センサスの女性労働者平均賃金の額 ÷ 365(日)×休業日数

■ パートなどで収入がある場合 → 前年度年収額 ÷ 365(日) × 休業日数

または、

■ 事故前3ヶ月の収入額 ÷ 3ヶ月(90日)×休業日数

※上記の賃金センサスを元に計算したものの方が金額が多い場合は、賃金センサスの方での算出額とします。

失業者
通常は休業損害は発生しないとみなされます。
ただし、就職が内定していたのに事故で仕事に従事できなかった場合などには損害の請求が認められる場合もありますが、金額の算出は個々の
事例によります。

不労所得者
不動産収入で生活している人、年金生活者、生活保護を受けている人など。

アルバイトをしている学生
収入のない学生が学校を休学しても、休業損害は生じませんが、アルバイトなどで収入があった場合には、学生であっても休業損害が認められます。

消極損害【逸失利益】
被害者が被った損害のうち、消極損害と言われるものには、次のものがあります。

休業損害
逸失利益
このページでは、逸失利益に関して説明します。

逸失利益とは?
事故による後遺障害がなければ得られたはずの収入を、逸失利益といい、これを加害者に請求することができます。
※後遺症による逸失利益の額は、下記のような係数を用いて算出しますが、個々の状況によってさまざまな例外がありますので、実際の算出には行政書士・弁護士などの、専門家にアドバイスを受ける方が安心です。

基礎年収

原則として交通事故以前の実際の収入額とされますが、将来において収入が増加することを立証することができればその金額を基礎収入にすることができます。

※基礎年収の考え方は下記のような職業などにより異なります。

給与所得者
事業所得者
家事従事者
無職者(学生・生徒・幼児)
高齢者
年金受給者
失業者
労働能力喪失率
後遺障害の等級を基礎にして、

被害者の職種
年齢
性別
後遺障害の内容、部位、程度
事故前後の稼働状況
・・・などに応じて算出されます。

労働能力喪失期間
原則として、就労可能年限(67歳)までとされますが、後遺障害が比較的軽微な場合は、その内容や程度などにより短縮される場合もあります。

また、18歳未満の未就労者の場合には算出方法がやや異なります。
※算出にはライプニッツ係数とよばれる数字が多く用いられます。

■ 死亡事故の場合の逸失利益の算出方法

死亡時の逸失利益 = 収入 × (1-生活費控除率) × 就労可能年数に応じたライプニッツ係数

■ 後遺障害が残った場合の逸失利益の算出方法

逸失利益 = 基礎収入額 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数
 上記の煩瑣な損害賠償請求計算書は,行政書士にご依頼ください。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

交通事故被害者となったら

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)18時44分38秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  交通事故被害者となったら
交通事故の被害者となってしまった場合
怪我がなかった場合・軽傷だった場合にすべきことは、事故現場の状況を確認することです。

もちろん、重傷のけが人の救護や、危険物の除去などもする必要がありますし、加害者が警察に通報したかを確認し、まだであれば通報する必要があります。

この時、被害が軽微で加害者側から警察への通報をしないでほしいといわれたとしても、のちに被害者に不利となる場合があるので必ず通報しましょう。
警察へ通報しないと実況見分調書が作成されません!
そうすると、交通事故証明書などの必要な書類が揃わずに、保険金の請求ができないことがあります。また、加害者の運転免許証を確認し、住所・氏名などをメモしておきます。 加害者の電話番号・車のナンバーなども控えておきましょう。
※任意保険に加入している場合は速やかに事故の報告をしないと、保険金が支払われないこともあります。

交通事故の発生から解決までの過程
損害の賠償については、交通事故の当事者同士で円満に話し合いが解決すれば、もっともベストなのでしょうが、 一般的に加害者側は、あまりお金を払いたくありませんし、被害者側は被害を被ったのだから1円で多く払ってほしいと考えますので、スムーズに話が進まない場合も多々あります。

こういった場合の解決法として、示談・調停・訴訟・・・などの解決法があります。示談で解決できなければ調停、それでもダ
メなら訴訟へ・・・と、段階的に進めていきます。

つとめて事故発生当初から敷居の低い街の法律家行政書士に相談されることをおすすめします。
単なる相談だけであれば初回無料。
以後についても1時間5000円の相談料支払いで損害賠償請求手続についての書類作成相談
をうけることができます。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

自賠責保険のご請求は行政書士へ相談依頼してください。

 投稿者:管理者メール  投稿日:2010年 7月 3日(土)18時33分36秒 FLH1Aas198.tks.mesh.ad.jp
返信・引用
  自賠責保険のご請求は行政書士へ相談依頼してください。

自治省(現総務省)行政課長回答
昭和44年10月25日
自治行第82号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条による保険金請求手続きを行政書士が行うことは、弁護士法72条に抵触するか。

答:
行政書士が自動車損害賠償保障法第15条の規定による保険金の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受けて作成する限りにおいては、弁護士法72条の規定に抵触するものではないと解される。

-----------------------------------------------------------------------------

昭和47年5月8日
自治行第33号、日本行政書士会連合会会長宛 行政課長回答
問:
自動車損害賠償保障法第15条、第16条、第17条及び72条の規定による保険金等の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受け、報酬を得て作成することは、行政書士の業務範囲と考えるがどうか。
答:
お見込みのとおり。

自賠責保険とは?
自賠責(自動車損害賠償責任保険)とは、自動車事故による人身事故の被害者の方を救済するために、自動車損害賠償保障法(自賠法)によって、すべての車とバイク(原動機付自転車を含む)に加入が義務づけられている保険で、強制保険ともいわれています。

自賠責保険の特色
•保険金を支払われるのは他人を死傷させるなど人身事故による損害に限られます。
•被害者1名についての支払保険金に限度が設けられています。
•被保険者(保有者・運転者)のほか、被害者が直接保険会社に請求できます。
この手続については行政書士が代理人として保険金請求ができます。

保険金の支払いができる場合
自賠責保険は、自動車の「運行」によって「他人」を死傷させ、加害者が法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を支払う保険です。
補償内容は、人身事故の場合の対人賠償に限られます。

支払限度額
•死亡3,000万円
•後遺障害4,000万円、傷害120万円です。したがって、対物賠償や、運転者本人のケガ、車両の損害については、自賠責保険の対象にはなりません。
入院費用などについては120万までしか自賠責では補償されませんので事故の過失相殺割合
等も考慮して国民健保険などを利用して治療費などの軽減をはかる必要もある場合があります。
 是非とも自賠責保険請求の専門家行政書士に相談してください。


※「運行」とは、自動車の走行中が代表的な例ですが、その他にも、ドアの開閉、クレーン車のクレーン作 業、ダンプカーの荷台の上げ下げなど
も含むとされています。

※「他人」とは、所有者や借受人など自動車を自分の思い通りに使うことができる者以外の方をいいます。

保険金が支払われない場合
•加害者に責任がない場合
加害者が次の3つの条件を全て立証できる場合は、加害者には責任がなく、自賠責保険は支払われません。

1.自己および運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと
2.被害者または運転者以外の第三者に故意または過失があったこと
3.自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと
•自損事故で死傷した場合
•自動車の「運行」によって死傷したものではない場合
例えば、駐車場に駐車してある自動車に、遊んでいた子供がぶつかって死傷した場合などには自賠責保険は支払われません。駐車場に駐車してある
自動車は「運行」しているとはいえないからです。
•被害者が「他人」でない場合
•保険契約者または被保険者の悪意によって損害が生じた場合
バイク(250cc以下)や原動機付自転車にお乗りの方へ
250cc以下のバイクや原動機付自転車には車検がないので、自賠責保険の更新を忘れがちです。自賠責保険を付けないで運転すると、法律により
罰せられます。

•免許停止(6ヶ月の範囲内)及び減点6点
•50万円以下の罰金または1年以下の懲役
ご自身のバイクに貼ってある、自賠責保険ステッカーの有効期間の表示の確認をしておきましょう。(日付の確認は「自動車損害賠償責任保険証明書」
をご覧になって下さい。)

自賠責保険請求の方法
自賠責保険は加害者の方が請求する場合(加害者請求)、被害者の方が請求する場合(被害者請求)のどちらからでも請求ができます。

加害者の方からの請求と、被害者の方からの請求が同時になされた時には、加害者の方からの請求が優先されます。

行政書士に代理請求を依頼することも可能です。
自賠責保険と自動車保険の一括払い
自動車事故で他人にケガをさせたり死亡させた時の保険には、自賠責保険の他に自動車保険(任意保険)があります。

自動車保険(対人賠償責任保険)は、人身事故の損害賠償金のうち、自賠責保険で足りない分を支払ってくれる保険です。加害者側に自動車保険(対人
賠償責任保険)の契約
がある場合は、その契約保険会社が窓口になって自賠責保険の支払分もまとめて支払う便利な一括払制度がありますので、ご利用下さい。
自賠責保険を、請求できる期限(時効)
請求の期限を過ぎると時効となり自賠責保険からの支払が時効となります。加害者請求の場合は、被害者や病院などに損害賠償金を支払った日から2年以内です。

被害者請求の場合は、事故があった日から2年以内です。

但し、死亡による損害については死亡日から、後遺障害による損害については後遺障害の症状が固定した日から、それぞれ2年以内です。

また、治療が長引いたり、加害者と被害者の話し合いがつかないなど、2年以内に請求ができない場合は、時効中断の手続きが必要となりますので、事前に損害保険会社へ連絡して下さい。

政府の保障事業とは?
ひき逃げされた場合や無保険者(自賠責保険の契約がない自動車)・盗難車による人身事故で、加害者から賠償責任を受けられない被害者の方には、法律によって政府が補償する事になっています。
政府の補償事業へのご請求は、どの損害保険会社でも受け付けております。

自賠責保険のご請求に関して
身近なところでは、行政書士が自賠責保険の請求手続きその代理請求・交通事故の様々な相談を受け付けています。

http://f.a-gyousei.com/kosumosu/

 

レンタル掲示板
/1